社労士コラム

残業時間削減のアプローチ(23)   [2012.10.04]

残業時間削減のアプローチ、全21項目の内、最後の第21項目についての説明です。

【ノー残業日の導入】
   この導入は、残業が恒常化し、極端な例では、業務計画自体が残業ありきで定められているような場合に、定時で帰るパターンに転換する第一歩として、よく用いられます。
   その方法は、様々なものがあり、個々の企業にフィットしたもので良いのです。
   例えば、厚生労働省が民間に委託して纏めた「中小事業主に役立つ 時間外労働の削減の事例集」などが参考になります。(下記のURLをクリックすると見ることができます。)
      http://sr-isono.com/files/mhlw%20jikangairoudousakugennjirei.pdf

   ただし、周知徹底を計り、経営トップの本気度、強い決意が伝わる工夫が成功の秘訣になります。掛け声だけの「ノー残業日」ですと、その日は残業なしでも他の日の残業が増えるといったことや最悪の場合、隠れ残業が横行します。

   通常は、特定の曜日や日を決めて行われますが、早く退社する日を設けることは、長時間労働が当たり前となっている職場の時間意識を高め、業務の進め方の効率化に進むきっかけとなることが目的です。

   段階的に「ノー残業日」を次第に増やし、理想的には「毎日ノー残業日」、つまり残業ゼロです。そこまではいかないとしても「残業は例外」との意識が定着できれば成功です。

   成功のポイントは「見える化」と言われています。残業は必ず事前申請とし、具体的な残業時間や残業の内容を上司や勤怠部門がダブルチェックする。そして、部門ごとに残業時間を集計し、社内で公表する。
残業時間が一定の目安を超えた場合には警告を行い、対策を取って貰うなどがあります。
   トップの決意を示すために社長が自ら残業する場合も事前申請を総務課に出すとの話も聞きます。

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