社労士コラム

平成24年「高年齢者の雇用状況」   [2012.10.19]

   昨日(平成24年10月18日)、厚生労働省から平成24年の高年齢者の雇用状況(6月1日現在)の集計結果が公表されました。

   「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じるよう義務付け、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。

   今回の集計結果は、この雇用状況を報告した従業員31人以上の企業約14万社の状況をまとめたものです。
   なお、この集計では、従業員31人~300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。

【集計結果の主なポイント】

1.高年齢者雇用確保措置の実施状況
   高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は97.3%(前年比1.6ポイント上昇)
                   中小企業は97.0%(同1.7ポイント上昇)
                   大企業は99.4%(同0.4ポイント上昇)

2.希望者全員が65歳以上まで働ける企業等の状況
   (1)希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は48.8%(同0.9ポイント上昇)
                   中小企業では51.7%(同1.0ポイント上昇)
                   大企業では24.3%(同0.5ポイント上昇)
        中小企業の取り組みの方が進んでいる

   (2)70歳以上まで働ける企業の割合は18.3%(同0.7ポイント上昇)
                   中小企業では19.1%(同0.7ポイント上昇)
                   大企業では11.1%(同0.5ポイント上昇)
        中小企業の取り組みの方が進んでいる

3. 定年到達者の継続雇用状況
   過去1年間に定年年齢に到達した430,036人のうち、
   継続雇用された人は316,714人(73.6%)、
   継続雇用を希望しなかった人は106,470人(24.8%)、
   基準に該当しないこと等により離職した人は6,852人(1.6%
                   継続雇用制度を導入している企業のうち継続雇用の対象者を限定する基準を
                      定めていない企業では、過去1年間に定年年齢に到達した人(117,592人)のうち、
                      継続雇用された人は95,835人(81.5%)。
                   継続雇用制度を導入している企業のうち継続雇用の対象者を限定する基準を
                      定めている企業では、過去1年間に定年年齢に到達した人(268,894人)のうち、
                      継続雇用された人は188,887人(70.2%)、基準に該当しないことにより離職した
                      人は6,111人(2.3%)

所感
1)これまでの傾向と大きな変化はない
2)つまり、
    ①
やはり、継続雇用に関しては、人材の更新を重視する大企業は少し遅れ気味の傾向である。
    ②基準に達しないことによる離職の割合は微々たるもの

  

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