社労士コラム

従業員やお知り合いに過去10年間に国民年金保険料を納め忘れた人はおられませんか?   [2012.09.04]

平成24年10月1日から国民年金保険料の後納制度が始まります。

 

現在、日本年金機構から国民年金保険料の後納制度の対象となる方に対して、順次、「国民年金保険料の納付可能期間延長のお知らせ」が送付されています。

国民年金保険料は納期限より2年を経過した場合、時効によって納付することができなくなりますが、過去10年間の納め忘れた保険料について平成24年10月1日から平成27年9月30日までの間に限り、厚生労働大臣の承認を受けたうえで、時効により納付できなかった期間の保険料を納付することが可能になりました。(保険料の後納制度の創設


 この保険料後納制度を利用することで、年金額を増やすことはもちろん、納付した期間が不足したことにより年金の受給ができなかった方が年金受給資格を得られる場合があります。

 ただし、後納制度が施行されても国民年金保険料を徴収する権利が納期限から2年を経過した時点で時効により消滅することについては変更ありません。


 なお、毎月の国民年金保険料の納付は、原則として翌月末日までと定められております。納付期限までに納めないと、障害基礎年金や遺族基礎年金を受給できなくなることがありますので、納め忘れないことが必要です。

対象者

 納付済期間及び合算対象期間を合計しても25年に満たないなど、老齢基礎年金の受給権を有しておらず、過去10年以内に未納期間を有する方が対象となります。なお、繰り上げ受給者の方は対象となりません。
例えば、昨年、話題になりましたサラリーマンの夫が退職し、自営業を始めた場合、退職の時点で奥様は第3号被保険者でなくなり、第1号被保険者となり国民年金保険料を納付しなくてはならないことを知らずに放置し、25年に満たない場合などが考えられます。このような人でも最大10年間は遡って納付できますので、最大120ヵ月、納付月数を増やすことができます。65歳からの国民年金の給付額も増加できます。
従業員(特に、奥様)、お知り合いの方で、「国民年金保険料の納付可能期間延長のお知らせ」が送付されている方がおられましたら、好機ですので、余裕があれば、後納をされることをお勧めください。
特に、現在、納付済期間及び合算対象期間の合計が25年に満たない方は、是非、納付済期間及び合算対象期間の合計が25年(300月)になるまでの不足分だけでも後納されるようにお勧めください。本来、貰えない年金が貰えるようになります。(もちろん、この10年間に未納期間があることが前提ですが。)

 

 

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