社労士コラム

ワーク・ライフ・バランスについて(14)   [2012.10.25]

   前回の(13)では、働く意欲を高める手段として広い意味の報酬に着目しました。このように報酬に着目したことで、その他のものを無視したような記述になってしまいました。

   ここでは、働く意欲を高めるために、実際に企業はどのような事を行っているかについて記述し、前回のものと合わせて参考にして頂きたいと思います。

   以下の資料は、次の文献によります。
       * 労働政策研究・研修機構「従業員の意識と人材マネジメントの課題に関する調査」2008年

   社員の仕事に対する意欲が「3年前に比べて高くなった」または、「3年前に比べてどちらかといえば高くなった」と回答した企業486社についての集計です。(複数回答)

― 働く意欲を高めるために実行した施策 ―
     1位:経営方針・事業計画等の情報提供―――59.9 (%)

     2位:業績が良い者に対する報酬アップ―――36.2

   3位:職場のコミュニケーションの円滑化―――35.2

   4位:社員の納得性を確保した評価制度―――31.5

   5位:早期の昇進、抜擢人事―――23.5

   6位:作業環境の改善―――19.1

    7位:社員の希望に合う能力開発機会の提供―――17.5

   8位:賃金の全体的な引き上げ―――16.9

   9位:育児・介護休暇を取得しやすくする―――15.0

   10位:業務遂行上の裁量権の拡大―――12.3

   11位:本人の希望を重視した配置・異動―――11.7

   12位:福利厚生の充実―――10.7

   13位:メンタルヘルス対策の実施―――10.3

   14位:仕事と家庭生活の調和への配慮―――9.9

   15位:労働時間の短縮―――8.0

   16位:正規社員と非正規社員の均等処遇―――5.1

   17位:裁量労働等労働時間管理の柔軟化―――4.1

     18位:地域総合職など多様なコース別人事管理―――0.8

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