社労士コラム

国民年金保険料 納付率の”まぎらわしさ”   [2012.10.31]

   今年の4月に年金アドバイザー2級に合格しました。
   (なぜか、1級がなく、2級が最高ランクです。笑)

   社会保険労務士ですから理論というか知識は自信があったのですが、この試験では、知識のみならず実例に即しての年金計算額の算出を短時間でやらされるので、この計算力の点で不安だったのですが、何とか合格しました。

   さて、年金の勉強をし、将来の年金を考えているときに、気になったのが題目の納付率の低さです。

   ニュースで「平成22年度の国民年金保険料の納付率が61.7%」と言われると、私などは、「ええ!年金加入者の40%も未納か!大丈夫なのか?」と思ってしまいました。
 
   皆様はどうでしようか?

   そこで、調べて見ると、とんでもない誤解をしていることが分かりました。(大げさに言えば、ミスリードされているような気がしました。)

   日本は、国民皆年金制度ですので年金加入者は6,786万人です。(平成22年3月末)

  その内訳は、次のようです。
     第1号被保強者(自営業者等):1,985万人
      第2号被保険者(厚生年金保険等の加入者であるサラリーマン等):3,780万人
      第3号被保検者(上記のサラリーマンの配偶者等):1,021万人
 
   このうち、第2号、第3号被保険者は、給料から強制徴収されており、未納問題はありません。
 
   一方、未納が問題となる国民年金の加入者(第1号被保険者)は、年金加入者全体29%
(=1,985/6,786×100%)です。

   ゆえに、上記で云う国民年金の40%未納は、年金加入者全体の0.4×0.29=11%の未納になります。

  これが分かり、少しホットしました。とは言っても、この未納は問題ですが・・・。
 
   さらに詳しく見ると納付率の計算式は次のようで、

 (年度納付率)
 =(納付月数)÷(納付しなければならない月数)×100%
 
   つまり、12ヵ月中の何ヵ月分を納めたかの割合であり、厳密に言うと当初に私が誤解したように未納の人の割合が40%ではありません

   私の誤解は解けましたが、何となくミスリードされたと思うのは私だけでしょうか。

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