社労士コラム

平成24年就労条件総合調査結果の概要(1 労働時間制度)   [2012.11.03]

   この11月1日に厚生労働省から標記の調査結果が発表になりました。
   調査結果は、3つの部分から構成されています。

   1.労働時間制度
   2.定年制等
   3.賃金制度

   本日は、最初の「労働時間制度」の概要をお知らせします。

(1)所定労働時間
   1日の所定労働時間は、1企業平均7時間44分(前年7時間43分)、労働者1人平均7時間45分(同7時間44分)となっている。
 週所定労働時間は、1企業平均39時間22分(同39時間23分)、労働者1人平均39時間03分(同39時間01分)となっている。
   1企業平均を企業規模別にみると、1,000人以上が39時間03分(同38時間58分)、300~999人が39時間04分(同38時間58分)、100~299人が39時間12分(同39時間10分)、30~99人が39時間27分(同39時間30分)となっている。
   産業別にみると、金融業・保険業38時間08分(同38時間03分)で最も短く宿泊業・飲食サービス業が39時間48分(同39時間48分)で最も長くなっている

 


(2)週休制
   主な週休制の形態をみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は88.7%(前年85.5%)となっている。
 「完全週休2日制」を採用している企業割合は、44.5%(同42.8%)となっている。
   これを企業規模別にみると、1,000人以上が60.9%(同63.3%)、300~999人が54.1%(同55.8%)、100~299人が44.4%(同47.3%)、30~99人が43.2%(同39.9%)となっている。
   産業別にみると、金融業・保険業が91.9%(同83.6%)で最も高く、次いで情報通信業が86.1%(同79.5%)となっている。


(3)年間休日総数
   年間休日総数の1企業平均は106.9日(前年106.1日)、労働者1人平均は113.5日(同113.0日)となっている。
   1企業平均年間休日総数を企業規模別にみると、1,000人以上が114.3日(同115.8日)、300~999人が113.1日(同112.5日)、100~299人が109.8日(同109.3日)、30~99人が105.4日(同104.4日)となっている。
   産業別にみると、情報通信業及び金融業・保険業が119.6日(同情報通信業120.5日、金融業・保険業119.7日)で最も多く宿泊業・飲食サービス業が98.1日(同94.3日)と最も少なくなっている


(4)年次有給休暇
    ア 年次有給休暇の取得状況
      
平成23年(又は平成22会計年度)1年間に企業が付与した年次有給休暇日数
      
(繰越日数は除く。)は、労働者1人平均18.3日(前年17.9日)、そのうち労働者が
       取得した日数
9.0日(同8.6日)で、取得率49.3%(同48.1%)となっている。
      取得率を企業規模別にみると、1,000人以上が56.5%(同55.3%)、300~999人が
       47.1%(同46.0%)、100~299人が44.0%(同44.7%)、30~99人が42.2%
       (同41.8%)となっている。

    イ 年次有給休暇の時間単位取得制度
       
年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は8.8%(前年7.3%)と
        なっている。


(5)特別休暇制度
   夏季休暇、病気休暇等の特別休暇制度がある企業割合は57.5%(本社30人以上58.5%、前回平成19年調査63.5%)となっており、これを特別休暇制度の種類別(複数回答)にみると、「夏季休暇」43.5%、「病気休暇」21.8%、「リフレッシュ休暇」10.9%、「ボランティア休暇」2.5%、「教育訓練休暇」3.1%、「1週間以上の長期の休暇」9.7%となっている。
  企業規模別にみると、「病気休暇」、「リフレッシュ休暇」、「ボランティア休暇」「1週間以上の長期の休暇」は企業規模が大きいほど、制度がある企業割合が高くなっている。
  特別休暇制度がある企業について、休暇中の賃金を全額支給する企業割合をみると、「夏季休暇」80.5%、「病気休暇」42.2%、「リフレッシュ休暇」90.8%、「ボランティア休暇」68.7%、「教育訓練休暇」77.1%となっている。
   1企業平均1回当たり最高付与日数をみると、「夏季休暇」4.2日、「病気休暇」112.6日、「リフレッシュ休暇」6.4日、「ボランティア休暇」49.1日、「教育訓練休暇」15.7日となっている。


(6)変形労働時間制
   変形労働時間制を採用している企業割合は51.3%(前年53.9%)となっている。
   企業規模別にみると、1,000人以上が71.4%(同74.4%)、300~999人が69.1%(同67.8%)、100~299人が57.8%(同56.9%)、30~99人が47.4%(同51.4%)となっている。
   産業別にみると、鉱業・採石業・砂利採取業が74.9%(同86.9%)で最も高く金融業・保険業が17.7%(同18.0%)で最も低くなっている
  変形労働時間制の種類別(複数回答)にみると、「1年単位の変形労働時間制」が33.3%(同36.9%)、「1か月単位の変形労働時間制」が15.8%(同14.1%)、「フレックスタイム制」が5.2%(同5.9%)となっている。


(7)みなし労働時間制
   みなし労働時間制を採用している企業割合は11.9%(前年11.2%)となっており、これを種類別(複数回答)にみると、「事業場外労働のみなし労働時間制」が10.4%(同9.3%)、「専門業務型裁量労働制」が2.3%(同2.2%)、「企画業務型裁量労働制」が0.7%(同0.7%)となっている。

 

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