社労士コラム

平成24年就労条件総合調査結果の概要(2 定年制等)   [2012.11.04]

   この11月1日に厚生労働省から標記の調査結果が発表になりました。
   調査結果は、3つの部分から構成されています。

   1.労働時間制度
   2.定年制等
   3.賃金制度

   本日は、2番目の「定年制等」の概要をお知らせします。

(1)定年制
   定年制を定めている企業割合は92.2%(前年92.9%)となっており、そのうち「一律に定めている」企業割合は98.8%(同98.9%)、「職種別に定めている」企業割合は1.0%(同1.0%)となっている。

(2)一律定年制における定年年齢の状況 
   一律定年制を定めている企業について、「65歳以上」を定年年齢とする企業割合は、14.5%(前年14.0%)となっている。
  企業規模別にみると、1,000人以上が3.9%(同3.1%)、300~999人が4.9%(同3.9%)、100~299人が8.5%(同6.5%)、30~99人が17.6%(同17.6%)となっている。
   産業別にみると、医療・福祉が44.0%(同35.6%)で最も高く鉱業・採石業・砂利採取業が4.6%(同5.1%)で最も低くなっている


(3) 一律定年制における定年後の措置

    ア 勤務延長制度及び再雇用制度の実施状況
     
一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度若しくは再雇用制度又は両方の制度
      ある企業割合は92.1%(前年93.2%)となっている。
      企業規模別にみると、1,000人以上が97.7%(同98.0%)、300~999人が97.8%(同97.3%)、
      100~299人が96.2%(同97.7%)、30~99人が90.2%(同91.3%)となっている。
      産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業が97.6%(同98.8%)で最も高く医療・福祉
      78.4%(同89.2%)で最も低くなっている

     イ 勤務延長制度及び再雇用制度の最高雇用年齢
       
一律定年制を定めており、かつ勤務延長制度又は再雇用制度がある企業のうち、最高雇用
        年齢を定めている企業割合は、勤務延長制度がある企業で56.3%(前年56.2%)、再雇用
        制度がある企業で80.3%(同79.0%)となっている。
       最高雇用年齢を定めている企業における最高雇用年齢をみると、「65歳以上」を最高雇用
        年齢とする企業割合は、勤務延長制度がある企業で94.4%(同91.1%)、再雇用制度がある
        企業で93.6%(同92.4%)となっている。
       制度別にみると、「勤務延長制度のみ」の企業割合は11.4%(同9.3%)、「再雇用制度のみ」
       の企業割合は71.6%(同73.2%)、「両制度併用」の企業割合は9.1%(同10.7%)となっている。
       
      ウ 勤務延長制度及び再雇用制度の適用対象者の範囲
       
一律定年制を定めており、かつ勤務延長制度又は再雇用制度がある企業について、勤務延長
        制度、再雇用制度が適用される対象者の範囲をみると、勤務延長制度がある企業は、「原則と
         して希望者全員」とする企業割合が最も多く、49.1%(前年52.3%)となっている。
        再雇用制度がある企業は、「基準に適合する者全員」とする企業割合が最も多く、57.5%(同
        55.6%)となっている。

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