社労士コラム

遅刻者が残業の場合の割増賃金について   [2012.11.09]

   遅刻して出勤した者が、所定終業時刻を超えて残業した場合の割増賃金の考え方について。

   まず、このような労働時間の問題を考える際には、労働基準法の基本概念である「実労働主義」に沿って考える必要があります。

   今回の場合、その日、その週の実際の労働時間が法定労働時間(所定労働時間ではないことを確認)を超えない限り、時間外労働の割増賃金を支払う必要はありません
   これが、労働基準法による考え方です。以上のように極めて単純です。

   けれど、本日、お話ししたいのは、このように単純にならない場合もあるということです。
   労働契約に縛られる場合です。

   一般には,時間外労働として割増賃金の支払いの対象となる労働は,法定時間外の労働であって,かつ,実労働時間において法定の労働時間を超えた労働であるとされています。
   つまり,実労働時間が遅刻や早退によって少なくなり,所定の始終業時間帯の外で行われた勤務の時間を合計しても法定労働時間内である場合は,一般には割増賃金の対象とされていないと思われます。
   上述の通りです。

   しかし,問題がある就業規則等では、単純に終業時刻以後の労働について割増賃金が支払われるような規定となっています。
   このような場合、規定上一定の時刻(所定終業時刻)以後の労働について割増賃金を支払うと定めている以上は,基本的には遅刻によって、所定終業時刻までに法定労働時間をこなしていなくいても割増賃金が支払われるべきです

   単に、終業時刻以後の労働は当然実労働でも所定時間外になるはずという通常の場合を想定したもので,遅刻まで考えていなくて、このような規定を設けておられるのでしたら改善が必要です。
   ここが、ご注意頂きたいポイントです。

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