社労士コラム

社会保険調査で何を聞かれる?   [2012.11.10]

   最近、企業に対する社会保険の加入実態調査が行われています。
   調査の場でどのような事項を確認されるかを示し、その対策について取り上げます。

1.調査の目的
  
社会保険調査は、主に①社会保険の加入義務があるのに未加入の企業に対する加入促進②社会保険には加入しているが正しく届け出されているかの確認を目的として行われます。

   2009年の社会保険庁解体や一連の年金記録問題の影響で、しばらく、この調査は目立っていませんでしたが、最近では社会保険適用の厳格化が進んでいます。

2.社会保険(健康保険・厚生年金)に加入しなければならない企業
   社会保険に加入する義務のある民間企業は、以下です。

●個人事業で従業員数5人以上の企業
●法人企業(従業員数は問わない)

   なお、個人企業のうち、第1次産業・接客娯楽業・法務業・宗教業などは、従業員数にかかわらず加入する必要がありません。
  
例えば、個人営業の飲食店は従業員が5人以上であっても加入する必要がありませんが、法人の飲食店は従業員が1名であっても加入する必要があります。

   特に最近では、法人でありながら社会保険に加入していない企業に対して、民間の機関に委託して積極的に調査を進める場合もあるようです。

   また、社会保険調査に対して、「引き続き加入をしない」という解決策は原則としてありません。
   不景気により加入できない場合でも、真摯な態度で調査に応じましょう。

3.加入企業に対する調査項目
   すでに社会保険に加入している企業に対しては、以下の2項目を中心に調査されます。

【1.加入義務があるのに未加入の従業員はいないか】
  
社会保険に加入させなくてもよい従業員は、主に以下です。

① 正社員と比べて3/4未満の勤務実態である
② 2か月以内の期間社員・日雇い・季節労働者である
③ 後期高齢者医療制度の被保険者である
  
特に①の調査が最も重要で、「労働時間」か「労働日数」が正社員と比べて3/4未満でなければ、社会保険に加入しなければなりません。下記表参照

正社員の勤務形態 社会保険未加入である労働条件
週40時間労働 40時間×(3/4)=30時間未満
月22日出勤 22日×(3/4)=16.5日未満
週5日出勤 5日×(3/4)=3.75日未満
月173時間労働 173時間×(3/4)≒130時間未満


【2.標準報酬月額が実態に合っているか】
  
実態の賃金とかけ離れた標準報酬月額を届け出ていないかを確認されます。例えば、給与水準が25万円なのにもかかわらず標準報酬月額を20万円で届け出ていた場合、修正を指摘される可能性があります。

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