社労士コラム

平成24年 障害者雇用状況の集計結果   [2012.11.15]

   昨日(平成24年11月14日)、厚生労働省は、標記の結果を発表しました。

   障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は1.8%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。
   今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主からの報告をまとめたものです。
    注:雇用義務は、従来、常時300人を超える事業者に対して発生していたが、平成22年7月施行の
           改正により常時200人を超える事業主に拡大された。


   なお、法定雇用率は平成25年4月1日に改定されます。(民間企業の場合は 1.8→2.0%)。

   集計結果の概要は、以下のとおりです。

<民間企業>法定雇用率1.8%
   ・雇用障害者数は 38 万2,363.5 人と前年より4.4%(16,164.5 人)増加。
    また、実雇用率は 1.69%(前年比0.04 ポイント上昇)。
    →いずれも過去最高を更新(下のリンク先のファイルを参照)
          http://sr-isono.com/files/minnkan%20koyoujyoukyou.pdf

   ・法定雇用率達成企業の割合は 46.8%(前年比1.5 ポイント上昇)
   ・義務化が200人超えに改正されたことにより、100~300人未満の従業員規模の企業の
     雇用率は伸びているが、56人~100人未満の従業員規模の企業の雇用率は伸びては
     いるが、1.39%と低いレベルである。

<公的機関>法定雇用率2.1%、都道府県などの教育委員会は2.0%
   ・ 国 :雇用障害者数 7,105.0 人、実雇用率 2.31%
   ・都道府県:雇用障害者数 7,882.0 人、実雇用率 2.43%
   ・市町村:雇用障害者数 2万3,730.5 人、実雇用率 2.25%
   ・教育委員会:雇用障害者数 1万2,677.5 人、実雇用率 1.88%
       →雇用障害者数及び実雇用率のいずれも前年を上回った。

<独立行政法人など>同2.1%
   ・雇用障害者数 7,647 人、実雇用率 2.13%


  

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