社労士コラム

公的年金:頭に入れておいて欲しい事項   [2013.02.27]

今日は、公的年金(国民年金、厚生保険年金など)への誤解から将来に大きな痛手を受けることがないように何点かお話します。

 

1.「アテにならない公的年金の保険料を払うより、自分で老後資金を貯めた方が良い」

確かに、このような見方が正しい場合もあるかも知れませんが、将来に大きな痛手を受ける可能性の方が大きいと私は考えます。
それは、公的年金の持つ2つのメリットがあるからです。

一つは、公的年金の老齢年金には、預貯金や民間の年金にはないインフレヘッジ(インフレ下では利子が物価上昇率に追いつかない=貨幣価値が下落することへの対策)機能があることです。

二つ目は、万一の死亡や障害といった場合にも保障、すなわち遺族年金障害年金があることです。

このあたりの詳細は、先日(2013.02.15)の記事「いろいろあっても公的年金がお得な理由」をお読みください。 「 」内の記事名をクリックすると別ウインドウで、記事が表示されます。

2.「やがて就職して厚生年金に入るから国民年金に加入なんかしない」

就職して1年後までに万一のことが無ければ、そのとおりです。
しかし、就職前また就職して1年後までに何らかの傷病で障害が残った場合に問題となります。

障害の公的年金が受給できる条件は次の3つの条件が満たされることです。
若者に限定し、一部、省略した記載です。

就職前(国民年金での条件)
(1)初診日要件:被保険者であること
(2)障害認定日要件:初診日から1年6ヵ月を経過した日に障害等級に該当する程度の障害にある。
(3)保険料納付要件
  原則-----初診日の前々月までに被保険者期間がある場合には、その被保険者期間のうち
        保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が2/3以上あること。

  特例-----初診日が平成28年4月1日前の特例。
        初診日の前々月までの1年間に保険料未納期間がないこと。
        すなわち、1年間は保険料を完全に納付していること。

就職後(厚生年金保険での条件)
厚生年金保険での障害給付が受給できる3条件は、それが国民年金の障害給付の2階部分の年金であることから上記の基礎年金の要件と全く同じなのです。
多くの人が誤解しているのは、「厚生年金と国民年金とは独立であり、厚生年金の給付要件は、国民年金のものとは別にある」との思い込みです。

このことから就職するまでに、少なくとも直近の1年間国民年金に加入しないと、
1)就職するまでに初診日がある場合、万一、障害が残っても障害給付が貰えないことは、もちろん
2)就職しても就職後1年間は、万一、障害が残っても障害給付が貰えないのです。

将来に厚生年金が貰える予定であっても20歳を過ぎたら国民年金の加入手続きを忘れないことが重要です。

 

3.「厚生年金は保険料の納付額と納付した年数に応じてだけで年金額が決まり、
   国民年金のように受給資格期間を満たす必要はない」


この誤解の根底にあるものは、前述の「厚生年金と国民年金とは独立であり、厚生年金の給付要件は、国民年金のものとは別にある」との誤解です

2項で説明のように厚生年金の老齢給付は、国民年金の老齢給付の2階部分の年金であることから国民年金の受給資格期間を満たす必要があり、つまり原則的には、国民年金と厚生年金の期間を通じて、「保険料納付済期間+保険料免除期間」が25年以上ないと国民年金も厚生年金も共に、老齢給付が貰えないのです

「余裕ができた時にまとめて納付すれば、良い」と思われる方もおられますが、原則は、時効である前2年間の期間しか後納できないのです。つまり、間に合わない場合もあるのです。
(ただし、平成24年10月から平成27年9月までの3年間に限り、過去10年分まで納めることができる制度があり、この後納制度を利用することで、納付した期間が不足して年金を受給できなかった方が年金受給資格を得られる場合があります。対象の方は活用すべきです。)

以上のことから繰り返しになりますが、20歳を過ぎたら国民年金の加入手続きを忘れないことが重要です。
      

公的年金で不安な点に関して、アドバイスします。連絡をお待ちしています。

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