社労士コラム

米Yahoo!の「在宅勤務廃止」   [2013.03.05]

J-CASTニュース 3月2日(土)に興味ある記事が掲載されていました。

アメリカのインターネット検索大手Yahoo!(ヤフー)が、在宅勤務の従業員全員にオフィスでの就業を求めたとされる「内部メール」が流出したとのことです。

これに対してアメリカのネット上では、ワーク・ライフ・バランス重視の潮流に「逆行」するようだと批判的な意見が多いようです。
しかし、日本の専門家は別の見方をしています。
その見方は、「イノベーションは人と人とのつながりから生まれる」です。

人材資源管理に詳しい東京理科大学の西村孝史准教授(経営学)はJ-CASTニュースに対して、「人と人とのつながりからイノベーションが生まれる」と前置きした上で、在宅勤務では「Face to faceと違い、言葉のニュアンスや意味合いが通じず、即興性が生まれ辛い」と指摘されています。

ワーク・ライフ・バランスで得られた家族の時間が創造性に寄与することも確かにあるが、オフィスで生まれるものとは質が異なるという。

一方で、一つの場に集まって、悩み相談やアイデアの共有が比較的しやすい状態をつくることは、従来、オープン・ドア・ポリシーと呼ばれ重要視されてきた。
そういう意味では今回のYahoo!の決定は「逆行ではないが、再発見のようなもの」と話されています。

個人的には、西村先生に共感するものであり、会社でのコミュニーケーションが創造のトリガーになると考えており、会社での6割の熟考と2割の真剣なコミュニケーション(議論)そして2割の雑用・雑談が理想的と考えています。
中には、2割の雑用・雑談が無意味と言われる方がおられますが、これが潤滑油、リフレッシュ剤であり、これにより創造の生産性が高まると個人的には考えています。

また、この雑談によって労使とのコミュニケーションがしかっりとできていれば、大げさに言えば、重大な労使トラブルが防止できるとも考えています

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