社労士コラム

公庫に賠償命令/長時間残業による過労自殺を認定   [2013.03.08]

共同通信(2013年3月6日)の記事を情報提供します。

旧農林漁業金融公庫(現日本政策金融公庫)に勤務していた男性=当時(38)=が自殺したのは、過重労働によるうつ病が原因として、大阪府吹田市の妻(43)らが約1億8,000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は6日、「うつ病となった原因は業務にある」と判断し、公庫に約8,900万円の支払いを命じた。

判決理由で稲葉重子裁判長は「公庫は男性が相当な残業をしても業務が遅れがちだったのを認識していたのに、健康状態が悪化しないよう適切な措置を取らなかった」と指摘した。

判決によると、男性は2005年4月、高松から長崎支店に転勤。転勤直前は残業時間が月100時間近くになり、疲労を解消しないまま長崎で業務を始めた。
同年5月下旬までにうつ病を発症し、7月に自殺した。高松労働基準監督署は労災認定した。

昨年の10月15日記事「労働災害に対して、労災保険に入っていれば大丈夫?
http://sr-isono.com/column/article/134 
でも言いましたように

労災保険は、労働災害に対して迅速に、一定レベルの給付を行うため、言い換えれば、事務的に給付を行うため、給付額の算定法は法律で一律に決まっています。
このようなことから、法律で規制可能な(客観的に把握可能な)物理的な被害に対してのみ補償が行われます。よって、客観的、定量的に規定が困難な精神的被害には補償がありません。

このことから今回の例のように労災認定され保険給付が行われた場合でも、このように多額の賠償が要求されることがあるのです。

長時間残業が行われていないか丁寧に調べ、長時間残業の傾向であったら早速、残業時間削減に取り組み、健康の問題が生じないような手を打つべきです。

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