社労士コラム

厚生労働省:一般事業主行動計画公表サイト   [2013.03.09]

次世代育成支援対策推進法がありますが、この法律は、次代の社会を担う子供を育成し、または育成しようとする家庭に対する支援その他を少子化の進行を背景として、平成27年3月までの時限立法として創成されたものです。

具体的には、常用労働者が100人を超える一般事業主は、一般事業主行動計画を策定し、厚生労働大臣に届け出なければなりません。

常用労働者が100人以下である一般事業主に関しては、一般事業主行動計画の策定・届出は努力義務です。

この一般事業主行動計画を策定しようとすると、ある意味漠然とし、手間取る場合が多いようです。

このような場合、仕事と家庭の両立支援に関する企業の一般事業主行動計画の例を集めた厚生労働省のホームページでの標記のサイトが参考になります。
2013年3月9日現在で26649社の例が出ています。

そのサイトのURLは、次のようです。
http://www.ryouritsu.jp/hiroba/

御参考にしてください。

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