社労士コラム

残業時間削減のアプローチ(1)   [2012.09.09]

8月16日~19日の記事で残業代に関するトラブルを取り上げました。

今後、この問題は労務トラブルの大きな部分を占めると考えられ、 平成22年度には一企業当たり約1000万円の割増賃金の是正が 労働基準監督署から命じられています

リスク回避の面から自社の状況を点検し、残業時間削減の何らかの対策を打たなければなりません。

このHPでは、
残業時間の削減についてのヒントを何回かに分けてお知らせします

本日は、考えられるアプローチ(対策)を列挙します。

次回以降は、それぞれのアプローチの内容を説明します。

多くの方には失礼とは思いますが、整理の意味で、 労働基準法の基礎から述べる箇所もありますが、 おつきあい願います。

残業時間削減の主要なアプローチ

1.確認事項:労働基準法での労働時間休憩および休日を確認する。

2.確認事項:労働時間、休憩および休日に関する適用除外者を確認する。

3.週44時間の特例の活用。

4. シフト制の活用

5.1ヵ月単位の変形労働時間制の活用

6.1年単位の変形労働時間制の活用

7.1週間単位の非定型的変形労働時間制の活用

8.フレックスタイム制の活用

9.事業場外労働のみなし労働時間制の活用

10.専門業務型裁量労働制の活用

11.企画業務型裁量労働制の活用

12.労働時間管理の徹底

13.管理職の残業管理の適正化

14.労働時間の繰上げ、繰下げ

15.休憩時間の活用

16.休日の活用

17.有給休暇の計画的付与の活用

18.定額残業代

19.事前申告制の運用

20.業務の効率化

21.ノー残業日の導入

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