社労士コラム

社会保険算定基礎届の提出について   [2013.05.23]

社会保険の保険料を年1回決め直す「算定基礎届」の提出時期になりました。
社会保険料は、どのように決められているのでしょうか。

1.はじめに
社会保険に加入している企業は、毎年7月10日までに「算定基礎届」を提出しなければなりません。
ここでは、算定基礎届の記入ルールなどについて説明します。

2.算定基礎届の考え方
算定基礎届は、主に以下のルールに基づいて届出をします。

① 算定基礎届は、年1回社会保険の標準報酬(等級)を決定するための届出である

② 4月~6月の給与額(支給総額)を平均して、新しい標準報酬月額を決定する

③ ただし、平均計算に加えることにふさわしくない月の給与は②の計算から除く

④ 新しい標準報酬月額は、その年の9月分以降に反映させる

これらのルールについて、詳細に説明します。

①社会保険料は、毎月の給与支給額に保険料率を乗じるわけではありません。
被保険者の給料を「切りのよい数字=標準報酬月額」に当てはめて、標準報酬月額に保険料を乗じて計算します。
そして、この標準報酬月額は、便宜上一度決定したら1年間継続することを原則としています。

②4月~6月とは、 「支払月」単位で考えます
例えば3月分給与を4月10日に支払う場合、算定基礎届上はそれが4月分給与となります。
また給与には、残業代・通勤手当・その他手当も含めて計算します。

③具体的には、支払基礎日数が17日未満の月を平均計算から除きます。
これは、欠勤控除などのイレギュラーな理由のために、標準報酬月額が実態より低くなってしまうことを防ぐためです。

3.支払基礎日数の具体例

  4月   5月   6月    平均
給与総額 25万円 17万円 24万円 24.5万円
支払基礎日数   31日
  (〇)
  16日
  (×)*
  31日
  (〇)
    —

                                 :5月は、17日未満のため平均計算から除外 

4.算定基礎届の調査について
現在、およそ4年に1度の頻度で、算定基礎届を提出する際に年金事務所の調査が行われます。
算定基礎届の用紙が届くときに面談日を指定した書面が同封されてきた場合、算定基礎届を郵送するのではなく、年金事務所に書類を持参して、調査面談を受けなければなりません。

この調査では、主に以下の項目の確認が行われます。

(1) 社会保険に加入すべき者が加入しているか?
正社員と比べておよそ3/4以上の勤務実態のあるパートタイマーなどがいないかの確認が行われます。

(2) 加入すべきタイミングで加入しているか?
入社後、数ヶ月社会保険に加入していないフルタイム社員など、本来の加入タイミングで加入していない者がいないかの確認が行われます。

(3) 正しい等級で加入しているか?
賃金台帳と比較して、正しく賃金の報告がされているかの確認が行われます。
「基本給だけを申告し、諸手当が算定基礎届の報告から漏れていないか」などです。

算定基礎届についてのご相談は、お気軽に当事務所までお寄せください。

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