社労士コラム

国民年金 後納制度の実施状況   [2013.09.16]

国民年金保険料の後納制度は、平成24年10月1日から始まり、間もなく1年を迎えようとしています。

この後納制度については、本ホームページの2012年9月4日社労士コラム(http://sr-isono.com/column/month/2012/09/page-6)でお知らせしています。

国民年金保険料の後納制度:「国民年金保険料は納期限より2年を経過した場合、時効によって納付することができなくなりますが、過去10年間の納め忘れた保険料について平成24年10月1日から平成27年9月30日までの間に限り、厚生労働大臣の承認を受けたうえで、時効により納付できなかった期間の保険料を納付できる。」

この保険料後納制度を利用することで、年金額を増やすことはもちろん、納付した期間が不足したことにより年金の受給ができなかった方が年金受給資格を得られる場合があります

日本年金機構は後納制度を多くの方に利用していただくため、これまで約2,000万人の方にお知らせをお送りしてきましたが、本年7月をもってお知らせの送付は完了しています。

後納制度は、引き続き平成27年9月30日まで利用できますので、今後も活用すべき制度といえます。過去の諸事情により保険料が納付できなかった方は、この後納制度の利用を再度、ご検討されることをお勧めします。

但し、既に老齢基礎年金を受給している方や、65歳以上で老齢基礎年金の受給資格をお持ちの方は、後納制度はご利用できませんのでご注意ください。なお、後納制度は事前にお申し込みいただき、後納保険料が納められる期間が審査されます。審査の結果によっては後納制度をご利用いただけない場合がありますのでご注意ください。

 

さて、日本年金機構は【後納制度の実施状況等(平成25年7月末現在)】を発表しております。その内容は、以下のようです。


お知らせの送付件数:20,094,890件

相談受付件数:862,555件

申込書受付件数:802,869件

【老齢基礎年金が裁定された方の後納制度の利用状況(平成25年7月29日現在)】
〇老齢基礎年金が裁定された方のうち後納制度の利用者数
                                                          17,415人
〇上記のうち後納制度を利用した方で受給資格期間を満たした人数
                                                            8,854人
       ※65歳未満で老齢基礎年金の繰上げ受給をした方を含みます。

 

つまり、全国で約9,000人の方が無年金から脱却されています。

 

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