社労士コラム

緊急情報 国民年金切替(3号から1号)が2年以上遅れたことがある方へ   [2013.09.17]

1.専業主婦・主夫の年金が改正されました。

    原則として20歳から60歳までのすべての方が「年金」に加入することになっていますが、会社員や公務員(2号被保険者)に扶養されている配偶者(専業主婦:3号被保険者)は、保険料を納める必要はありません。
    ただし、夫が退職した場合や、妻自身の年収が増えたときなどは、届出(3号被保険者から1号被保険者への変更届)をして、保険料を納めなくてはなりません。
    この届出が2年以上遅れたことがある方は、2年以上前の保険料を時効のために納付することができないため、保険料の「未納期間」が発生します。

   このたび、専業主婦の年金が改正され、このような方が手続をすれば、「未納期間」を「受給資格期間」に算入できるようになりました。もちろん保険料納付済期間にはなりません。※妻が会社員、夫が専業主夫の場合も同様です。



例えば、
〇サラリーマンの夫が、
    ・退職した
  ・脱サラして自営業を始めた
  ・65歳を超えた
  ・亡くなった
〇サラリーマンの夫と離婚した
〇妻自身の年収が増えて夫の健康保険証の被扶養者から外れた 等

このような方で上記の未納期間が発生した方はすぐに年金事務所にお問い合わせください

お問い合わせが遅れると、
  ・65歳以上の方は、年金の受け取りも遅れます。
  ・65歳未満の方は、障害・遺族年金を受け取れないおそれがあります。

所定の手続き(特定期間該当届の提出)をすれば、「未納期間」を「受給資格期間」に算入できるようになりました。この「受給資格期間」は、年金を受給するために必要な加入月数(原則300月)には反映されますが、老齢基礎年金の年金額には反映されません。

2.手続きをすれば、無年金や年金の減額を防ぐことができます

無年金から年金受給に!
年金を受け取るためには、次のものが必要です。

  • 老齢基礎年金 ⇒ 25年(300月)以上の「保険料を納めている期間など」があること
  • 障害・遺族基礎年金 ⇒ 加入期間の2/3以上が「保険料を納めている期間など」であることなど


手続きをすれば、「未納期間」が「特定期間」となり、「受給資格期間」に算入できるようになりますので、老齢基礎年金だけでなく、万一の時の障害・遺族基礎年金の受給権確保につながります。

  • 老齢基礎年金を受け取るために必要な受給資格期間は、平成27年10月からの消費税の引上げにあわせて、25年から10年に短縮される予定です。
  • 障害・遺族基礎年金の「受給資格期間」については、特例措置がありますので、万一に備えて手続きは急いですべきと考えます。
  • 

3.将来的には保険料納付で年金額アップ(平成27年4月から:予定)

手続きをすれば、本来はさかのぼって納付することができなかった期間(最大10年分)の保険料を納付することができるようになります(これを「特例追納」といいます)。保険料を納めれば、納付した額に応じて老齢基礎年金の年金額が増えます。

【特例追納の対象となる期間】
(1)特例追納をする時点で60歳以上の場合
    50歳以上60歳未満の期間

(2)特例追納をする時点で60歳未満の場合
    納付をする時点から過去10年以内の期間

【特例追納できる期間】
平成27年4月1日から平成30年3月31日まで(3年間)
特定期間該当届をされた方には、平成27年4月に向けて特例追納の案内が日本年金機構から郵送されるとのことです。

4.手続きの流れ

ここで整理すると次のようになります。

  1. 専業主婦・専業主夫の方で、国民年金の切り替えの届出(第3号被保険者から第1号被保険者)が2年以上遅れたことがある方
            ↓
  2. 年金の改正による手続き(平成25年7月1日から)
    特定期間該当届を最寄りの年金事務所へ提出
    ※ 市区町村では取り扱っていません。
            ↓
  3. 日本年金機構から特定期間該当届受理通知書が送付されてきます。
            ↓
  4. 未納期間」が「受給資格期間」に算入されます。(手続きした日以降に算入)
     また、受給資格期間について、申込みにより保険料を納付し、老齢基礎年金額を増やすことも可能となります。(6の手続きへ)
            ↓
  5. 手続きにより受給資格期間を満たした方は、無年金から年金受給へ(手続きした日以降)
            ↓
  6. 「受給資格期間」となった期間について特例追納の申込み(平成27年2月から)
    特例追納できる期間は、平成27年4月1日から平成30年3月31日まで(3年間)
            ↓
  7. 特例追納した実績に応じて年金額アップ(平成28年5月以降にお支払い)

 年金に関する今回の例やその他の事項に関して、お手伝いをいたします(初回無料相談)。当事務所に気軽に電話やメールでご連絡ください。 

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