社労士コラム

育児短時間勤務制度のメリット・デメリット   [2013.09.25]

育児のための「短時間勤務制度」が法制度化されたため、その認知も広がってきましたが、短時間勤務の活用には難しさがあります。

はじめに

改正育児介護休業法において、平成24年7月1日から従業員数100人以下の中小企業に対しても「育児のための短時間勤務制度」の義務化が行われました。

この短時間勤務制度は世間に認知されてきていますが、その一方で既存社員との不公平や本人のキャリア形成との相反性が問題になっています

ここでは短時間勤務制度についての解説と、制度のメリット・デメリットについて取り上げます。

短時間勤務制度とは

短時間勤務制度とは、3歳未満の子を養育する従業員が希望した場合に、従来の勤務時間(または日数等)を短縮して勤務することが出来る制度です。単に従業員の希望に応じて都度対応するだけではなく、就業規則などで文書化する必要があります。

  短縮の方法としては、少なくとも「1日の労働時間を6時間」とする措置を含まなければなりません。現実的には始業・終業の時刻を育児の状況(保育園の預かり時間など)に合わせて短縮するケースが多いでしょう。

問題点

短時間勤務制度の義務化は、育児と仕事の両立を図る政府の方針に対してはプラスに働くでしょう。一方現場では、労働力の低下・補充人員の確保や、フルタイム従業員が感じる不公平感への対応など、新たな課題に直面しています。

育児短時間勤務制度導入によるメリット・デメリット

* メリット

【従業員の視点】 ・育児時間の確保     ・キャリアの継続       ・柔軟な働き方

【会社の視点】 ・女性労働者の能力活用    ・採用活動上のアピール力強化   ・法令順守による企業イメージ向上

デメリット

【従業員の視点】 責任ある仕事を任されにくい  ②収入減少  ③教育(研修など)を受ける機会の減少

【会社の視点】 ①代替労働力の確保コスト ②フルタイム従業員との不公平を調整する作業コスト  ③代替労働力に対する教育コスト

見過ごされがちなのは、従業員にとってのデメリット項目でしょう。子どもの急な発熱などで休まざるを得ない状況下では、突発的な事案の対応や指揮命令を行うといった責任のある仕事を任されにくいでしょう。

育児期間中という社会的立場に甘んじてしまい、キャリア形成志向が薄れていくならば、本人と会社の両方にとってデメリットになります。

会社が従業員のワーク・ライフバランスを重視するならば、育児上の便宜を図るだけではなく、育児制度利用によるデメリットを理解させて、従業員のキャリア形成の意向を踏まえた復帰プランを一緒に考えてあげるべきではないでしょうか。

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