社労士コラム

年金制度改正の動向(1/2)   [2013.10.07]

来年の4月からの消費税率のアップが決定し、先の「三党合意」を受けての年金制度の改正も本格化してきています。ここでは、昨年以降施行されたものや今後施行が計画されているものをまとめて見ました。(2回に分けてお知らせします。)

一部の人には、年金が改正(改悪と考える人もいるでしょうが)されても関係ないと思われるかもしれませんが、将来設計を考えるうえで、知識として重要と考えます。一度、考えられたらと思います。もちろん、60歳前後の人には、きっちりと把握して頂きたいと思います。

最近では、厚労省や年金機構の方でもPRに注力していますが、年金に関しては、「もっと早く知っておけば良かったのに・・・」と思われる方が多いですので。

今回は、全体のあらましの前半を次の表で示します。後半は次回です。このような改正が考えられていることを掴み、自分に関係しそうな事項を頭に留めて、「知らずに後悔する」ことを避けて頂きたいのです

施行日 項目 概要

H24.10.1~H27.9.30

後納制度

老齢年金を受給するには、原則として25年以上の加入期間が必要ですが、25年に満たない人は、時効により過去2年前までしかさかのぼって保険料を納めることができません。
過去2年を超えて、10年前まで保険料を納めることができるものです。あと少し加入期間が足りなで、老齢年金を受給できない人などは、この期間を逃さず納付を考慮しては・・・。

H25.4.1 嘱託として再雇用された人の標準報酬の特例緩和

定年退職後、再雇用されたとき、給料が大幅に下がることがあります。
通常は、標準報酬月額が2等級以上下がった場合に、4ヵ月日から標準報酬月額が改定されます。
しかし、定年退職後、継続再雇用された人で要件にあてはまる人は、すぐに低い標準報酬月額にすることができる特例があります。この特例の要件が緩和されました。特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢が61歳(男性)になったことに対応するものです。

H25.4.1 ねんきん定期便の節目年齢が59歳に変更 毎年、日本年金機構から年金加入記録などを記載した「ねんきん定期便」が送られています。その内容は、35歳、45歳、58歳を「節目年齢」と位置づけ、その他の年齢のものよりも、詳しいものになっています。
平成25年度から、58歳の節目年齢が59歳に変更されました。
H25.10.1 特例水準の解消 年金は物価の変動に連動して上げたり下げたりすることになっています。
しかし、現在支給されている年金額は、平成11年から13年までの間に、物価が下落したにもかかわらず、政治的配慮で据え置いたため、法律で本来の水準よりも2.5%高くなっています。
これを解消するために、今後3年間で特例水準を解消することになりました。
平成25年10月に1.0%減、平成26年4月に1.0%減、更に平成27年4月に0.5%減、合わせて2.5%減となります。
H26.4.1 老齢年金の繰下げ支給に係る支給開始時期の見直し 現在の制度では、繰下げ支給による増額は、70歳までです。  
70歳を超えると、年金額が増えないばかりか、請求の翌月以降の年金しか支払われないという制度になっています。請求が遅れた分は、まる損でした。  
法改正により、70歳を超えて年金の請求をした場合でも、70歳以降請求月までの年金は支払われることになりました。
H26.4.1 国民年金任意加入者の国民年金保険料未納期間の合算対象期間への算入 現在の制度では、基礎年金制度導入前のサラリーマンの妻など、任意加入できた人が任意加入しなかった期間については、合算対象期間とされています。
一方、これらの期間について任意加入はしたけれど、保険料を納付しなかった場合は未納期間とされ、合算対象期間ではありませんでした。
改正後は、これらの期間についても、合算対象期間とされることになりました。
具体的には、次の任意加入をしたが、保険料を納めなかった期間が合算対象期間になります。
●基礎年金制度導入前のサラリーマンの妻
●20歳以上の学生
●基礎年金制度導入後の海外在住者
H26.4.1 障害年金の額改定請求に係る待機期間の一部緩和 障害年金は、障害の程度が重くなっても、改定請求には、1年間待機する必要がありました。
法改正により、明らかに障害の程度が重くなったことが確認できるときには、1年待たずに請求できることになりました。

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