社労士コラム

年金制度改正の動向(2/2)   [2013.10.10]

来年の4月からの消費税率のアップが決定し、先の「三党合意」を受けての年金制度の改正も本格化してきています。ここでは、昨年以降施行されたものや今後施行が計画されているものをまとめて見ました。(2回に分けてお知らせします。)

今回は、全体のあらましの後半を記載します。このような改正が考えられていることを掴み、自分に関係しそうな事項を頭に留めて、「知らずに後悔する」ことを避けて頂きたいのです

施行日 項目 概要

H26.4.1

特別支給の老齢厚生年金に係る障害特例の支給開始時期の見直し

障害等級1級から3級で、要件に該当する人は、請求すれば60歳代前半の老齢厚生年金の定額部分を受けとることができます。     
現状は、請求時から支給されることになっていましたが、法改正後は、障害状態にあると判断される時にさかのぼって支給されることになりました。

H26.4.1 未支給年金の請求権者の範囲拡大

年金は、偶数月にまとめて2か月分が支給されます。また、年金は権利が消滅する月まで支給されます。そのため、年金を受給していた人が亡くなったとき、多くの場合、支給されなかった年金が残ります。
この未支給年金を受給できるのは、受給権者が亡くなった当時、生計を同じくしていた人で、次の遺族に限られます。法改正により、その範囲が変更されます。

拡大追加される遺族は、甥、姪、子の配偶者、叔父、叔母、曾孫、曾祖父母などです。

H26.4.1 国民年金保険料の免除期間に係る保険料取扱いの改善 ①これまでは、国民年金保険料を前納した後に、免除に該当するようになっても、それまでに納付した保険料は還付されることはありませんでした。
法改正後は、免除に該当した月以後の保険料について、還付されることになりました。
②ただし、この場合でも、本人が希望する場合には、保険料を還付せず、保険料を納めた期間とすることができます。
③法定免除に該当しても、本人の希望により、保険料を納付したり、前納したり
することができます。
H26.4.1 国民年金保険料の免除等に係る遡及期間の見直し 国民年金保険料の免除の遡及期間は、これまで直前7月までとされていました。法改正後は、過去2年分まで遡及されることになりました。  
学生納付特例制度、若年者納付猶予制度については、同様に過去2年分までさかのぼって免除されることになりました。
H26.4.1 産休期間中の保険料免除及び従前標準報酬月額の特例 育児休業中は、保険料が免除されています。また、育児休業から復帰して給料が下がったとき、すぐに下がった給料をもとに標準報酬月額が改定されるなどの特例があります。
次世代育成支援の観点から、産前産後休業を取得した際にも、同様の優遇措置が受けられることになりました。
①産前産後休業中の保険料産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)、産後8週間のうち、働かなかった期間の社会保険料が免除されます。
②産前産後休業を終了した際の標準報酬の特例産前産後休業終了後に、育児等を理由に給料が下がったとき、産前産後休業終了後の3か月間の給料をもとに、標準報酬月額が改定されます。
通常、給料が下がったことによる「随時改定」は、2等級以上の差が生じた場合ですが、この特例では、1等級の差でも改定されることになります。
H26.4.1 付加保険料の納付期間の延長期間への算入 付加保険料は、翌月末日の納期限までに保険料を納付しなければ、加入を辞退したものとみなされます。     
法改正後は、国民年金保険料と同様に、過去2年分まで納付できるようになります。
H26.4.1 所在不明の年金受給者に係る届出制度の創設 年金受給者が所在不明となった場合に、その旨の届出をその受給者の世帯員に対して求め、年金支給の一時差止めを行う。
 H26.4.1 
詳細未定
 遺族基礎年金が父子家庭にも支給  遺族基礎年金については、母子家庭には支給されますが、父子家庭には支給されません。
最近は共働きの家庭も増えており、制度に男女差があることが問題になりました。そのため、法改正後は支給対象者である「子のある妻」を「子のある配偶者」と変更されます。
 H27.10.1  
詳細未定
 年金の受給資格期間が25年から10年に短縮  老齢年金を受け取るには、原則として25年以上の加入期間(受給資格期間)が必要です。将来の無年金者を少なくするために、この「25年」が「10年」に短縮されます。
これにより、現在無年金の高齢者でも、受給資格期間を満たす場合は、施行目以降、年金を受け取ることができます。
ただし、支給額は、掛けた期間に応じたものとなり、掛けた期間が短い人は、その期間に応じて少なくなります。
 H27.10.1  
詳細未定
 厚生年金保険と共済年金の一元化  現在の制度では、自営業者やサラリーマン等の配偶者が加入する国民年金、サラリーマン・OLが加入する厚生年金、公務員・私立学校の教職員が加入する共済年金があります。
厚生年金と共済年金を統一(一元化)することは、以前から議論されており、2年後に実施されることになりました。

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