社労士コラム

残業時間削減のアプローチ(4)   [2012.09.13]

本日は、残業時間削減のアプローチ、全21項目の内、第3項について説明します。

【週44時間の特例の活用】

これまでに説明しましたように 「使用者は、労働者を休憩時間を除き1週間について40時間、1日について8時間を超えて労働させてはならない。」が労働基準法の原則(法定労働時間の原則)です。

しかし、以下の①~④の事業であり、 かつ、常時10人未満の労働者を使用するもの(特例対象事業)
は、 特例として、1週間について44時間、1日について8時間まで 労働させることができます。


①商業の事業
物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業


②映画・演劇の事業(除く、映画製作の事業)
映画の映写、演劇その他興業の事業


③保健衛生の事業
病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業


④接客娯楽の事業
旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業



これに該当する事業主の方は、この特例を残業時間の削減に活用できます。

たかが4時間の差と思われますが、次のように意外と大きなものです。 活用しない手はありません。


1)1年間での労働時間の差異

週40時間の場合:約2,085時間
週44時間の場合:約2,294時間
                        差異=209時間

209/8≒26日・・・およそ1ヵ月分の差になります。


2)時間単価の差異

月に25万円の労働価値の仕事で比較します。
週40時間の場合:1,445円
週44時間の場合:1,309円
                    差異=136円

単価は136円も違います。
(これは、残業させる場合の割増賃金にも効いてきます。)

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