社労士コラム

職場環境の評価で重視されている項目は?   [2013.11.16]

ご存知の方も多いと思いますが、日本経済新聞社の「人を活かす会社 2013」のランキングが発表されました。ここでは、同時に発表された「ビジネスパーソン調査」の結果をお知らせします。

10位までのものを下表にまとめてあります。なお、( )内は、昨年の順位です。

今年は「休暇の取りやすさ」が1位で、制度よりも その制度が活かせる環境であることが求められています。つまり、既存制度の運用状況が評価で重視されているようです。

ビジネスパーソン調査で「非常に重視する」と答えた人の構成比

1(2)

休暇の取りやすさ

48.05

2(1)

労働時間の適正さ

42.42

3(―)

労働災害の予防・ケアの確立

35.21

4(13)

セクハラ・パワハラを防ぐための対策の有無

34.91

5(―)

雇用の維持

34.61

6(―)

メンタルヘルス不調の予防とケア

34.46

(―)

メンタルヘルスに関しての報告・連絡体制の整備

34.46

8(3)

社員の勤続年数の長さ

31.91

9(20)

休職後の早期復帰を支援する施策の有無

31.83

10(―)

残業が常態化していない

31.76

ビジネスパーソン調査の傾向

◆休暇の取りやすさを求める声が最多

2013年の「ビジネスパーソン調査」の結果では、「働きやすい会社」の条件として重視する制度や取り組みで「非常に重視する」との回答が最多だったのが「休暇の取りやすさ」(48.05%)で「労働時間の適正さ」(42.42%)が続く結果となりました。「労働時間を短縮する施策の有無」(24.2%)は22位に留まっており、制度があっても実態が伴っていない企業が多く、実態が伴っているかどうかがビジネスパーソンに重視されているといえます。

◆ 育児・介護サポートへの関心

10~20位に関しては、11位の「育児休業制度の利用しやすい環境」(30.86%)、12位の「乳幼児を抱えても仕事を継続しやすい環境」(28.75%)、13位の「子供が就学後も仕事を継続しやすい環境」(28.15%)、14位の「育児看護休暇を取得しやすい環境」(27.55%)、18位の「介護休業制度を利用しやすい環境」(25.30%)、20位の「育児フレックスタイム制度の有無」(24.70%)と、10位以降では育児・介護に取り組みやすい環境が多く求められています。

個人的に着目しているのは、18位の「介護休業制度を利用しやすい環境」の伸びです。従来も育児関係のものは、出てきていましたが、介護関係がここにきて増加しています。

度々、述べておりますが、次のことから、企業としても何らかの対策を打っておく必要があります

①介護で一時的な職場離脱(休暇)を選択せざるを得ないのは働き盛りの従業員である

②平成20年以降、ベビーブーマーが介護の対象となる。

◆ 労務トラブルの防止への注目

「セクハラ・パワハラを防ぐための対策の有無」(34.91%)が4位になり、「労働災害の予防・ケアの確立」(35.21%)、「メンタルヘルス不調の予防とケア」(34.46%)、「メンタルヘルスに関しての報告・連絡体制の整備」(34.46%)が昨年度に比べて新たに登場するなど、労務トラブル防止や対策を求める声も多くなっています。

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