社労士コラム

平成26年4月から始まる産前産後休業保険料免除制度   [2014.01.23]

平成26年4月から始まる産前産後休業保険料免除制度について、日本年金機構のHPに手続きの内容や方法等が公表されました。

有望な従業員のワーク・ライフ・バランスにご活用ください。

 書式や記入例はまだ準備中ですが、制度をわかりやすく説明したリーフレットなどは掲載されています。下記のURLをクリックするとリーフレットが表示されます。

http://sr-isono.com/files/sannzennsanngo%20menjyo.pdf

 

1. 手続き概要

(1)産前産後休業期間(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)について、健康保険・厚生年金保険の保険料は、事業主の申出により、被保険者分及び事業主分とも徴収しません

被保険者から産前産後休業取得の申出があった場合、事業主が「産前産後休業取得者申出書」を日本年金機構へ提出します。

(2)この申出は、産前産後休業をしている間に行わなければなりません。

(3)保険料の徴収が免除される期間は、産前産後休業開始月から終了予定日の翌日の月の前月(産前産後休業終了日が月の末日の場合は産前産後休業終了月)までです。免除期間中も被保険者資格に変更はなく、将来、年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます。

2.手続き時期・場所及び提出方法

区分 内         容
提出時期 被保険者から申出を受けた時
提出先

郵送で事務センター(事業所の所在地を管轄する年金事務所)

提出方法 電子申請、郵送、窓口持参

3.届出書式  :  準備中

4.その他の留意事項

○出産とは、妊娠85日(4カ月)以後の生産(早産)、死産(流産)、人工妊娠中絶をいいます。


○被保険者が産前産後休業期間を変更したとき、または産前産後休業終了予定日の前日までに産前産後休業を終了したときは、事業主は速やかに「産前産後休業取得者変更(終了)届」を日本年金機構へ提出してください。


○育児休業の保険料免除期間と産前産後休業の保険料免除期間が重複する場合は、産前産後休業期間中の保険料免除が優先されます。


○事業主等であっても、被保険者であれば産前産後休業期間中の保険料免除を受けられます。
※なお、事業主等は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく育児休業等は取得できないため、被保険者であっても、育児休業等期間中の保険料免除は受けられません。

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