社労士コラム

平成29年度の厚労省 予算について   [2017.01.20]

キャリアアップ助成金に「諸手当制度共通化コース」新設が予定されているほか、厚労省予算にはテレワーク推進や長時間労働対策などが盛り込まれています。

はじめに

新聞紙面など報道でも「長時間労働対策」「同一労働・同一賃金」「ワーク・ライフ・バランス」などの言葉が出ている通り、働き方の改革に関する関心が高まっています。

したがって、新年度の政府予算案でもこれらの方針が反映される見込みです。

以下、来年度の助成金予定情報など政府の予算方針について紹介します。

新たな助成金予定:キャリアアップ助成金の拡充

非正規社員に対する訓練や正規雇用化などの取り組みを支援するキャリアアップ助成金について、あらたに「諸手当制度共通化コース(仮称)」が創設される予定です。 

これは、正社員と非正規社員の両方が支給対象となる手当を作った企業に対して、その制度設計費用などを助成するもので、助成額について中小企業は40万円、大企業は30万円が予定されています。

日本企業では、基本給だけでなく手当支給についても正社員と非正規社員に差があることが多く、その差を是正することを奨励するものです。

女性・若者の活躍推進

一億総活躍社会の実現のためには、女性と若者の活躍を後押しする必要があるとの見方から、「女性の活躍推進→中小企業に対する行動計画の策定支援、総合的なハラスメント対策の推進など」「仕事と家庭の両立支援の推進→改正育児・介護休業法(介護休業の分割取得など)の周知・指導の強化、男性の育児休業の取得促進など」「若者の就職・職業能力開発の推進→フリーター等に対する就職支援の強化、若者の技能検定の受検料減免など」が予定されています。

長時間労働対策

長時間労働を是正するために「長時間労働の是正に向けた法規制の執行強化→月80時間超の残業が疑われる事業場に対する監督指導の強化など」、「テレワークの推進」、「勤務間インターバル※の自発的導入をする中小企業に対する支援」などが予定されています。

※勤務間インターバルとは、勤務終業と次の勤務の開始の間に一定時間以上の間を空けることをいいます。

高齢者・障害者などの活躍促進

こちらも一億総活躍社会の実現に向けて「企業における高齢者の定年延長・継続雇用の促進→65歳以降の定年延長や継続雇用制度の導入を行う企業に対する支援の実施」、「高齢者の再就職支援の強化→ハローワークの【生涯現役支援窓口】の増設など」、「高齢者の生きがいの充実、地域における就業機会の確保」に対する活動費が予算計上されています。

まとめ

長時間労働を是正する取り組みや、正社員と非正規社員の待遇を合わせるような賃金制度改定、育児中のママや高齢者、障害者など今まで働きたくても働きにくかった人に対する就労支援などが来年度のトレンドになるでしょう。

  

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