社労士コラム

平成24年度の地域別最低賃金額について   [2012.09.16]

   平成24年9月10日に各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会の答申が厚生労働省から発表になりました。
   改定額および発効予定年月日の一覧は、下記のURLをクリックすれば、確認できます。答申された改定額は、各都道府県労働局での関係労使からの異議申し出に関する手続きを経て、正式に決定されます。

http://sr-isono.com/files/h24 saiteitinngin.pdf

   広島県を含めた中国地方5県の答申最低賃金時間額(円)は、次の通りです。なお、(  )内は平成23年度のものです。
      ・広島県:719(710)    ・鳥取県:653(646)    ・島根県:652(646)
      ・岡山県:691(685)      ・山口県:690(684)

   また、参考のために最高額は東京の850(837)円で、最低額は島根、高知の652(645、646)円です。全国加重平均は749(737)円です。すべての都道府県で5~14円の引上げになっています。

   最近、話題となっています生活保護との関係ですが、
「地域別最低賃金額が生活保護水準と逆転している11都道府県(北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島)のうち、青森、埼玉、千葉、京都、兵庫の5府県で逆転が解消。」
とのことです。
   つまり、広島は、未だ逆転しているとのことです。

   ご存知のこととは思いますが、地域別最低賃金に関する効力、罰則を記します。

最低賃金法:昭和34年に施行された労働基準法の姉妹法というべき法律です。
                   国が強制力をもって賃金の最低限度を定めることで、労働者の生活の安定
                   図っています。

効力:①使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を
            支払わなければならない
         ②最低賃金額に達しない賃金を定める労働契約は、その部分については無効とし、
            無効となった部分は、最低賃金と同様の定め をしたものとみなす。

罰則地域別最低賃金の不払い には、50万円以下の罰金が科せられます。

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