社労士コラム

残業時間削減のアプローチ(8)   [2012.09.17]

残業時間削減のアプローチ、全21項目の内、第7項目について説明します。


1週間単位の非定型的変形労働時間制

1.目的
   この制度は、料理店や旅館などのように日ごとに著しい繁閑の差があり、かつ繁閑のパターンが定まっていない事業については、1ヵ月単位の変形労働時間制や1年単位の変形労働時間制の採用が困難であることから、あらかじめ就業規則などで各日の労働時間を特定することなく、業務の繁閑に応じた労働時間の運用が行える制度です。


2.対象事業

   この時間制の特徴は、対象事業が限定されていることです。 
  小売業、旅館、料理店及び飲食店の事業であって、常時使用する労働者の数が30人未満のものに限定されています。


3.採用の要件
   この制度では、労使協定において、1週間の所定労働時間を40時間以下で定め、これを労働基準監督署長に届けることで、1日について10時間まで労働させることができます。

注意特例対象事業(6月11日記事)であっても週40時間です


4.適用除外

   次のものは、適用除外です。
・満18歳未満の年少者
・妊産婦等が請求した場合 

   また、育児を行う者、介護を行う者、職業訓練又は教育を受ける者等については、育児等に必要な時間を確保できるようにする配慮義務があります。



5.使用者による事前通知
1週間の各日の労働時間:少なくともその1週間の開始前に、書面により労働者に通知しなければならない。
緊急の場合:緊急でやむを得ない場合には、前日までに書面通知すれば、上記の①の労働時間を変更することができます


6.時間外労働

   時間外労働となる時間は、次のいずれかに該当する時間です。
(1)日単位
   事前通知により所定労働時間が8時間を超える時間とされている日についてはその所定労働時間を超えた時間、所定労働時間が8時間以内とされている日については8時間を超えた時間
(2)1週間
   40時間を超えた時間((1)で時間外労働となる部分を除く) 
   (1)または(2)のいずれかに該当する場合には、時間外労働に関する協定(36協定)の締結・届出と割増貸金の支払いが必要です。 
   なお、法定休日、深夜(午後10時から午前5時)に労働した場合には割増賃金が必要です。

7.その他
   1週間の各日の労働時間を定める場合には、例えば、あらかじめ労働者の都合の悪い時間帯や日を聞くなどし、労働者の意思を尊重するように努めなければなりません。(努力義務

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