社労士コラム

残業時間削減のアプローチ(9)   [2012.09.18]

残業時間削減のアプローチ、全21項目の内、第8項目について説明します。

フレックスタイム制

1.目的

   この制度は、1ヵ月以内の一定期間において、あらかじめ定められた総労働時間数の範囲内で、労働者が各日の始業・終業の時刻を自由に選択して働くものです。
この制度により労働者は、自分自身の生活と繁閑のある業務との調和を図り、効率的な働き方ができます。
   残業時間の削減にも効果がありますし、ワーク・ライフ・バランスが達成しやすい制度とも言えます。
   昨日までの変形労働時間制(1ヵ月単位、1年単位、1週間単位)が使用者の活用の便を図ったものに対して、労働者が活用しやすい制度と言えます。 
   このため、満18歳未満の年少者には適用できませんが、変形労働時間制にあった妊産婦等の適用除外や育児を行う者、介護を行う者、職業訓練又は教育を受ける者等についての時間を確保等の配慮義務は無くなっています。


2.採用の要件

1)就業規則その他これに準ずるものにより始業及び終業の時刻を労働者の決定にゆだねる旨を定めたうえで、次の労使協定を締結する。(就業規則と労使協定の両方が必要
就業規則:労働基準監督署長への届出必要
労使協定:届出不要

2)
労使協定を締結し、次の事項を定める。
(①~④:必ず定める事項 ⑤、⑥:定めることが任意)

対象労働者の範囲
各人ごと、課ごと、グループごとなど様々な範囲で可。
精算期間(1ヵ月以内)
賃金の計算期間に合わせて1ヵ月とするものが一般的です。
精算期間中の総労働時間
精算期間の1週間平均の労働時間が法定労働時間(40時間又は44時間(特例対象事業))を超えない範囲内で定める。
標準となる1日の労働時間
(年次有給休暇での賃金の算定基礎となる。)
コアタイム(労働者が労働しなければならない時間帯)を設ける場合には、その開始および終了時刻
フレキシブルタイム(労働者がその選択により労働することができる時間帯)を設ける場合には、その
開始および終了時刻

3.適用除外

・満18歳未満の年少者 のみです。

4.時間外労働

時間外労働となる時間
精算期間における法定労働時間の総枠を超えて労働した時間
時間外労働に関する協定(36協定)の締結・届出と割増貸金の支払いが必要です。 
なお、法定休日、深夜(午後10時から午前5時)に労働した場合には割増賃金が必要です。

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