社労士コラム

残業時間削減のアプローチ(15)   [2012.09.24]

   残業時間削減のアプローチ、全21項目の内、第14項目について説明します。

【労働時間の繰上げ、繰下げ】

   例えば、次のような会社を考えます。

   1)始業9時、終業18時、休憩はお昼1時間ですから実労働時間は1日8時間。 
   2)事務部門のある本社、販売店、そして施工部門があります。 
   3)施工部門は、お客さまの都合に合わせてエ事に入りますので、夕方のエ事や土曜の工事など
      があり、どうしても残業が発生します。
   4)逆に、お客さまの都合で、日によっては、夕方まで工事がなく、事務処理をこなしても時間を
     持て余す社員がいます。 

   このような会社の残業時間削減は、 「施工部門だけ勤務時間を変動する。」ことにすれば
良いのです。 
   所定労働時間は毎日同じ決まった時間にしなければならないことはないのです

   ただし、就業規則に「始業9時、終業18時。ただし、業務の都合により始業、終業時刻を繰り
上げ、繰り下げることがある。」と記載してあることが必要ですが。
   このような記載があれば、たとえば、翌日は昼からの作業だと分っていれば、前日までに管理者が、
「明日の始業時間は、11時。」と業務指示を行えば、その日の所定労働時間は、11時から20時に
変更できるのです。
   通常どおり、朝9時から出勤させていると、9時から11時の間もも労働時間となり、18時以降は
残業時閲となってしまいます。
   仕事の予定に合わせて、始業時間を11時にすることで、所定労働時間が20時までとなり、大幅に
残業時聞を削減できます。

   この会社のように、工事部門などは、単純に始業、終業時刻を繰り下げることで残業時問を
減らすことができます


   会社を立ち上げたときに、このような時間設定をしていれば、何の問題もないのですが、
いままで、朝、晩、または土日の勤務に残業代や、休日手当を払っている会社は、いまさら残業
代が出ないよといっても、なかなか社員に納得してもらえないことも多いと思います。

  土日に工事が多いなら、もともと土日休みの設定にするべきではないのです。 週2日休みとだけ
しておけば良かったのです。 
   本社は土日休みのまま、工事部門だけを変えることも別に問題ではないのです。
   景気の良いときは、残業代を払っても会社の経営上そんなに影響が無かったのかもしれませんが、
現在のような経営環境では厳しいものがあります。

   このあたりも社員の皆さんと良く話し合って、新しい取り扱いを認めてもらえるようにしたい
ものです


  もちろん、工事部門をこのようにした場合、日々の出退勤および労働時間(始業および終業時間)
管理がより重要となります。
   したがって、個々の労働者ごとの文面による管理はもちろんのこと、管理者の休みや繰下げ、
繰上げの業務指示も文面で残すこと等が必要です。

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