社労士コラム

年金に関するQ&A (1)   [ 2013.04.26 ]

年金関係で、しばしばお問い合わせのある質問に対する回答を紹介いたします。

Q1
「この度、パートを雇いますが厚生年金に加入させなければならない?」

A1
パートを厚生年金保険の被保険者とするべきか否かは、使用関係の実態に応じて判断します。

目安は、勤務時間と勤務日数の両方が一般の社員の方の3/4以上であるか否かです。
両方とも3/4以上であれば厚生年金保険の被保険者にする必要があります

 ① 勤務時間
  1日の所定労働時間が一般社員の概略4分の3以上であれば、被保険者にする必要があります。
    例えば、一般社員の所定労働時間が1日8時間とすると、6時間以上が該当します。
    日によって勤務時間が変わる場合は、1週間をならして、所定労働時間の概略4分の3以上の勤務時間で
    あれば該当します。

 ④ 勤務日数
  1ケ月の勤務日数が、一般社員の所定労働日敷の概略4分の3以上であれば該当します。
   

<補足1> 
平成21年6月30日から短時間正社員に方への厚生年金保険の適用が可能となり、勤務時間及び勤務日数の4分の3にとらわれることなく加入ができます。

短時間正社員:他のフルタイムの正規型の労働者と比較し、その所定労働時間が短く、期間の定めのない労働契約を締結している者。
かつ、時間当たりの基本給及び賞与・退職金等の算定方法等が、同一事業所に雇用されるタイムの正規型の労働者と同等である者。

<補足2> 
60歳を超えて65歳までの特別支給の老齢厚生年金の受給権のある方が、年金を貰いながら働きたいが、どの程度までは、許されるのかと聞かれることがありますが、その回答は、正に、この概略3/4目安となります。

付加年金について   [ 2013.04.05 ]

4月から非定期に年金事務所の年金相談コーナに詰めていますが、相談者の皆様のお話しをお聞きする内に「意外に付加年金のメリットを知らない方が多いのだなー」と思っております。

付加年金とは、付加保険料を納付した方だけに老齢基礎年金と併せて支給されるものです。
自営業者や学生などの第1号被保険者のみが納めることのできる年金です。
第1号被保険者:おおざっぱに言えば、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満で、会社員や公務員及びその配偶者でない者。

通常の保険料の他に付加保険料(=400円/月)を納めた者に対し、老齢年金に上乗せして支給される年金給付です。
将来により高い年金額を受けたいと思われる第1号被保険者の方が加入されるものです。

つまり、
*第1号被保険者などが定額保険料に付加保険料(月額400円)をプラスして納付すると、
  老齢基礎年金に付加年金が上乗せされます。

付加年金の年金額は、200円×付加保険料納付月数

*お申し込み先は、お住まいの市区町村役場です。
 
*付加年金は、老齢基礎年金と合わせて受給できる終身年金ですが、定額のため、物価スライド
   (増額・減額)はありません。

*国民年金基金に加入中の方は、付加保険料を納付できません。

*付加保険料の納付は、申し込んだ月分からになります。
  また、納付期限を過ぎると納付できません。
  納付期限は翌月末日(休日・祝日の場合は翌営業日)です。

付加年金の計算例
付加保険料を10年間(120ヵ月)納付した場合
・納付した付加保険料の総額=400円×120ヵ月=48,000円
・付加年金の額=200円×120ヵ月=24,000円(年額)

*したがって、付加年金は2年で元がとれることになります。(個人的には、有利と思っております)

私自身、厚生年金保険の資格を喪失したとき、妻は第3号被保険者から第1号被保険者となりますが、本来の保険料に加えて付加保険料を納めています。

 

 

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