社労士コラム

高年齢者の雇用状況が公表されました   [ 2013.11.30 ]

厚生労働省から「平成25年高年齢者の雇用状況集計結果」が公表されました。

65歳まで雇用の企業は、過去最高の66.5%でした。」

 65歳までの継続雇用を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が4月に施行され、大企業を中心に急速に取り組みが進んだ結果と言えます。

【公表データのポイント】

1.高年齢者雇用確保措置の実施状況

高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は92.3%

・中小企業(従業員31人~300人規模。以下同じ)では91.9%

・大企業(従業員301人以上規模。以下同じ)では95.6%

※ 平成25年4月に制度改正(継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止)があった。「実施済み」の企業の割合は、制度改正前より5.0ポイント減少し、上記のとおり92.3%となった。一方、「未実施」の企業の割合は、制度改正前より5.0 ポイント増加し、7.7%となった。

2.希望者全員が65歳以上まで働ける企業の状況

① 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は66.5%(前年比17.7ポイント増加)

・中小企業では68.5%(同16.8ポイント増加)

・大企業では48.9%(同24.6ポイント増加)

※ 平成25年4月の制度改正により大幅に増加した。特に大企業では倍増。

② 70歳以上まで働ける企業の割合は18.2%(同0.1ポイント減少)

・中小企業では19.0%(同0.1ポイント減少)

・大企業では11.0%(同0.1ポイント減少)

3.今後の取り組み

① 平成25 年4月の制度改正の影響もあり、雇用確保措置が未実施である企業(31 人以上規模企業)が11,003 社にのぼることから、都道府県労働局、ハローワークによる個別指導を強力に実施し、早期解消を図る。

② 少子・高齢化の進行、将来の労働力人口の低下、団塊世代の65 歳への到達等を踏まえ、年齢にかかわりなく働ける社会の実現に向け、65 歳までの雇用確保を基盤として「70 歳まで働ける企業」の普及・啓発に取り組む。

平成25年4月の制度改正は、継続雇用制度の導入により高年齢者雇用確保措置を講ずる企業のうち、継続雇用制度の対象者を限定する基準を労使協定で定めていた企業に大きな影響を及ぼしたようです。それが、上記の結果に表れています。御社の制度改正への対応は万全だったでしょうか?

 不安をお持ちの場合はお気軽にご相談ください。

産前産後休業の解説   [ 2013.11.23 ]

産前産後の休業について

 産前産後の労働は、労働基準法で制限されています。

 出産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)は出産予定の女性社員が休業を請求してきた場合、就業させることは出来ません。しかし、女性が希望した場合には働かせることが出来ます。

出産後8週間、原則は社員からの請求の有無にかかわらず、働かせてはいけません。

しかし、出産後7~8週間に関しては、女性本人が請求した場合であって、医師が支障がないと認めた業務については、働かせることが出来ます。

 これらの規定は、主に母体保護の観点から定められています。

休業中の賃金について

産前産後の休業中に関しても「ノーワーク・ノーペイの原則」が適用されるため、給与の支払い義務はありません。しかし、強制的な休業にも関わらず、無給というのでは安心して出産することが出来ません。

健康保険からの給付について

 そのために、被保険者や家族の生活を保障し、安心して出産前後の休養ができるようにするために、健康保険から出産手当金が支給されます。出産手当金は、1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する額が支されます。

※標準報酬日額=標準報酬月額÷30日

 また、出産・育児には多額の費用がかかるため、出産費用を行政などが負担してくれる制度があります。これを、出産一時金と言います。1児につき42万円が支給され、多胎児を出産された場合には、出産された胎児数分だけ支給されます。双生児の場合は、2人分が支給されることになります。

出産一時金は、病院窓口で支払うときに行政などの負担部分を差し引いて支払うのが原則ですが、病院によってはいったん従業員が全額負担し、後から負担分を受け取る場合もあります。出産予定の際には、病院がどちらの制度をとっているか、確認してもらうようにしましょう。

職場環境の評価で重視されている項目は?   [ 2013.11.16 ]

ご存知の方も多いと思いますが、日本経済新聞社の「人を活かす会社 2013」のランキングが発表されました。ここでは、同時に発表された「ビジネスパーソン調査」の結果をお知らせします。

10位までのものを下表にまとめてあります。なお、( )内は、昨年の順位です。

今年は「休暇の取りやすさ」が1位で、制度よりも その制度が活かせる環境であることが求められています。つまり、既存制度の運用状況が評価で重視されているようです。

ビジネスパーソン調査で「非常に重視する」と答えた人の構成比

1(2)

休暇の取りやすさ

48.05

2(1)

労働時間の適正さ

42.42

3(―)

労働災害の予防・ケアの確立

35.21

4(13)

セクハラ・パワハラを防ぐための対策の有無

34.91

5(―)

雇用の維持

34.61

6(―)

メンタルヘルス不調の予防とケア

34.46

(―)

メンタルヘルスに関しての報告・連絡体制の整備

34.46

8(3)

社員の勤続年数の長さ

31.91

9(20)

休職後の早期復帰を支援する施策の有無

31.83

10(―)

残業が常態化していない

31.76

ビジネスパーソン調査の傾向

◆休暇の取りやすさを求める声が最多

2013年の「ビジネスパーソン調査」の結果では、「働きやすい会社」の条件として重視する制度や取り組みで「非常に重視する」との回答が最多だったのが「休暇の取りやすさ」(48.05%)で「労働時間の適正さ」(42.42%)が続く結果となりました。「労働時間を短縮する施策の有無」(24.2%)は22位に留まっており、制度があっても実態が伴っていない企業が多く、実態が伴っているかどうかがビジネスパーソンに重視されているといえます。

◆ 育児・介護サポートへの関心

10~20位に関しては、11位の「育児休業制度の利用しやすい環境」(30.86%)、12位の「乳幼児を抱えても仕事を継続しやすい環境」(28.75%)、13位の「子供が就学後も仕事を継続しやすい環境」(28.15%)、14位の「育児看護休暇を取得しやすい環境」(27.55%)、18位の「介護休業制度を利用しやすい環境」(25.30%)、20位の「育児フレックスタイム制度の有無」(24.70%)と、10位以降では育児・介護に取り組みやすい環境が多く求められています。

個人的に着目しているのは、18位の「介護休業制度を利用しやすい環境」の伸びです。従来も育児関係のものは、出てきていましたが、介護関係がここにきて増加しています。

度々、述べておりますが、次のことから、企業としても何らかの対策を打っておく必要があります

①介護で一時的な職場離脱(休暇)を選択せざるを得ないのは働き盛りの従業員である

②平成20年以降、ベビーブーマーが介護の対象となる。

◆ 労務トラブルの防止への注目

「セクハラ・パワハラを防ぐための対策の有無」(34.91%)が4位になり、「労働災害の予防・ケアの確立」(35.21%)、「メンタルヘルス不調の予防とケア」(34.46%)、「メンタルヘルスに関しての報告・連絡体制の整備」(34.46%)が昨年度に比べて新たに登場するなど、労務トラブル防止や対策を求める声も多くなっています。

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