社労士コラム

仕事中の交通事故に対する対応方法   [ 2014.01.25 ]

自動車を使用して仕事をしていた過程での事故は、労災保険(業務災害)が適用になりますが、同時に車両にかかっている「自動車保険」も使えるため、本人がどちらの保険から給付を受けるかを「選択」することになります。

補償対象が同一であるため、どちらも重複してもらうことはできません。

では、どんなときにどちらの保険を選択するのがよいでしょうか

1.まずは自動車保険(自賠責保険)から:

交通事故については「自賠責保険優先」という考え方があります。これは行政通達であり、法的な拘束力はないものですが、一般的には当該行政通達に倣って自賠責保険を使うことを第一に考えるケースが多いと言えます。

自賠責保険はすべての車両に加入が義務付けられており、補償内容は以下の通りです。

治療費、文書料、休業損害、慰謝料について、合計120万円まで補償

後遺障害・死亡について 75万円~4000万円まで補償

被災者が無過失かつ治療費や休業補償の合計が120万円以内に収まる比較的軽微な事故では、自動車保険(自賠責保険)の適用を選択することが多いでしょう。

2.労災保険と自動車保険の比較

労災保険を選択する場合、以下のようなメリットがあります。

①被災者に過失があっても負担が発生しない

交通事故では過失割合が問題となりますが、労災保険では過失割合に関係なく治療費が全額保障され、休業補償についても過失相殺されません。過失割合について当事者間でトラブルがある場合、労災申請をしたほうが迅速に給付がなされます。

②治療費の限度金額がない

自賠責保険と異なり、労災保険には治療費の限度額がない点で有利です。

②公的保険のため治療費自体が安くなる

自動車保険を利用すると病院では自由診察の扱いとなります。公的保険である労災保険の診療報酬と比べて、自由診療部分は文字通り自由に治療費が設定できるため高くなります。

つまり、同じ治療を受けているにも関わらず治療費自体が2倍にも跳ね上がることもあります。

過失割合でトラブルになっている場合や、相手方が自賠責保険のみにしか加入していない場合などは、労災保険のメリットを選択したほうがよいでしょう

平成26年4月から始まる産前産後休業保険料免除制度   [ 2014.01.23 ]

平成26年4月から始まる産前産後休業保険料免除制度について、日本年金機構のHPに手続きの内容や方法等が公表されました。

有望な従業員のワーク・ライフ・バランスにご活用ください。

 書式や記入例はまだ準備中ですが、制度をわかりやすく説明したリーフレットなどは掲載されています。下記のURLをクリックするとリーフレットが表示されます。

http://sr-isono.com/files/sannzennsanngo%20menjyo.pdf

 

1. 手続き概要

(1)産前産後休業期間(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)について、健康保険・厚生年金保険の保険料は、事業主の申出により、被保険者分及び事業主分とも徴収しません

被保険者から産前産後休業取得の申出があった場合、事業主が「産前産後休業取得者申出書」を日本年金機構へ提出します。

(2)この申出は、産前産後休業をしている間に行わなければなりません。

(3)保険料の徴収が免除される期間は、産前産後休業開始月から終了予定日の翌日の月の前月(産前産後休業終了日が月の末日の場合は産前産後休業終了月)までです。免除期間中も被保険者資格に変更はなく、将来、年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます。

2.手続き時期・場所及び提出方法

区分 内         容
提出時期 被保険者から申出を受けた時
提出先

郵送で事務センター(事業所の所在地を管轄する年金事務所)

提出方法 電子申請、郵送、窓口持参

3.届出書式  :  準備中

4.その他の留意事項

○出産とは、妊娠85日(4カ月)以後の生産(早産)、死産(流産)、人工妊娠中絶をいいます。


○被保険者が産前産後休業期間を変更したとき、または産前産後休業終了予定日の前日までに産前産後休業を終了したときは、事業主は速やかに「産前産後休業取得者変更(終了)届」を日本年金機構へ提出してください。


○育児休業の保険料免除期間と産前産後休業の保険料免除期間が重複する場合は、産前産後休業期間中の保険料免除が優先されます。


○事業主等であっても、被保険者であれば産前産後休業期間中の保険料免除を受けられます。
※なお、事業主等は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく育児休業等は取得できないため、被保険者であっても、育児休業等期間中の保険料免除は受けられません。

平成25年 民間主要企業年末一時金妥結状況を発表   [ 2014.01.18 ]

~平均妥結額は前年比2.99%増の761,364円~

厚生労働省は、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の年末一時金妥結状況を毎年、集計しています。
このたび、平成25年の集計結果を発表しました。ご参考のためにお知らせします

【集計対象】
資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた347社。


【集計結果のポイント】
 〇 平均妥結額は761,364円で、前年に比べ22,069円(2.99%)の増。

http://sr-isono.com/files/gyoushubetu.pdf

 〇 平均要求額は、把握できた237社で見ると812,465円で、前年に比べ14,026円の増。

http://sr-isono.com/files/suii.pdf

【国民年金】 厚労省改正案:納付猶予制度を50歳未満に拡大   [ 2014.01.09 ]

  厚生労働省が通常国会に提出する国民年金法改正案の概要が7日、明らかになりました。

30歳末満の低所得者の保険料を猶予する「若年者納付猶予制度」について、対象年齢を50歳未満へ引き上げる。」との内容です。今年10月以降の施行を予定とのことです。

猶予制度の対象年齢拡大は、非正規雇用が中高年にも広がっていることに対応したもの。猶予期間は将来の年金額には反映されないものの、受給に必要な加入期間(現状は、原則25年)にはカウントされます。

過去の未納分をさかのぼって払える「後納制度」の期限(通常2年)は、2012年10月から2015年9月までの3年に限り、10年に延長されていますが、2015年10月以降はさかのぽれる期間を5年に短縮したうえで、3年程度延長する目論見のようです。

後納制度:サイト内検索で確認願います。

まだ案の段階ですが、決まりましたら、改めてお知らせします。

家族従業員を労働者として扱うときの問題   [ 2014.01.08 ]

事業主と同居している家族は、原則として労働基準法の「労働者」にあたりません

同居家族については雇う、雇われるという関係が認められないはずだということですが、例外的に「労働者」とみなされることがあります。 

具体的には次の条件をすべて満たせば例外的に「労働者」となります

①同居の親族のほかに一般社員がいること

②就労の実態が、当該事業所における他の労働者と同様であり、賃金もこれに応じて支払われていること。

③労働時間の管理方法や給与の決定、計算方法が明確に定められており、他の労働者と同様に管理されていること。

④事業主の指揮命令に従っていることが明らかなこと

なお、別居の親族であれば原則として労働者として取り扱ってもよいですが、念のため上記の条件の通り労働者性を確認できる状態にしておくほうがよいでしょう。

労災との関係:

労働者であるかないかは、労災保険の適用について問題になります。労働者でない場合、労災保険は適用されません。

 同居の親族の他に一般社員がいたとしても、親族に対して給与や労働時間を特別に扱っていた場合、労災保険は不支給となる場合があります。

そのため、業務災害が起きる前に、①例外的に労働者の対象となるよう、上記に挙げた条件を満たすように管理をする②労災保険の特別加入制度を利用する③民間の傷害保険に加入するなどの整備を事前にしておくとよいでしょう。

雇用保険の手続きを忘れていたときの対処法   [ 2014.01.06 ]

雇用保険の資格取得(入社手続き)を忘れていた場合、過去に遡って手続きを行うことはできますが、原則として2年間しか遡ることができません

2年以上前から入社をしていた場合、本人の雇用保険加入期間が少なくなり、本人が退職した時に失業給付の額に影響が出る可能性があります。(失業給付は、加入期間によって支給額が変わります。)

ただし、例外として2年以上遡って手続きすることも可能です。

この場合は、当該2年以上前の期間について雇用保険料を天引きしていた事実が必要となります。つまり、過去の賃金台帳を提出して「前から雇用保険に加入しているという前提で保険料天引きをしていたが、たまたま手続きを忘れていただけだ」という状態でなければ2年以上の遡り手続きはできません。

加入手続きが済んでいるかどうかを確認するには:

管轄のハローワークで「事業所被保険者台帳提供依頼書」を届け出ることで、現在の被保険者一覧表が観覧できます。

現在の被保険者一覧表で雇用保険の加入漏れかどうか確認できます。

加入漏れは会社への信頼感を損なうことにもなりかねませんし、社員にとって失業保険給付に関わる一大事となりますので注意してください。

できれば2年に1回は加入漏れがないかを確認するような体制を整えておくとよいでしょう。

お気軽にご相談ください

  • 初回無料相談受付中

サービス案内

  • 顧問サービス
  • 就業規則の作成

その他サービス

情報コラム

情報コラム新着記事

事務所案内

  • 磯野 仁 社会保険労務士事務所
  • 代表:磯野 仁
  • 〒723-0144
  • 広島県三原市沼田東町末広325-51
  • 電話:0848-66-0646
  • FAX:0848-66-0646
  • 営業時間:平日 9:00~18:00

事務所案内の詳細

お問い合わせフォーム