2014-11 - 社労士コラム - 磯野仁社会保険労務士事務所

退職後すぐに再就職先が決まっていない場合、会社で加入していた社会保険(健康保険と厚生年金保険)、雇用保険で必要な手続きは以下の通りです。

健康保険について：

①国民健康保険に加入する

②加入していた健康保険の任意継続被保険者となる。（一定の要件を満たせば、退職後も継続して健康保険に加入する事ができます。）

③家族又は親族の健康保険の被扶養者になる

厚生年金保険について：

①国民年金の第1号被保険者となる

②国民年金の第3号被保険者となる（扶養してくれる配偶者が、厚生年金や共済年金に加入している場合に、なることができます。）

また、退職後に国民年金の保険料を支払うのが困難な場合は、一定の要件を満たせば、支払いを免除してくれる制度を利用する事ができます。

雇用保険について：

①離職票を持って求職の申し込みをする

退職後に次の仕事を探す場合、失業期間中の生活保障として雇用保険から「基本手当」（いわゆる失業保険）を受給することができます。その為には、ハローワークに離職票を持って行き求職の申し込みをする必要があります。

ただし、基本手当を受給する為には一定の要件を満たさなければなりませんのでご注意ください。

従業員が退職した場合、その後の手続きについて、どんな事をやっておかなければならないのか、自分で調べるのは大変です。退職後の労使トラブルに繋げないためにも、会社側で必要な手続きを案内してあげられることが望ましいでしょう。