人事労務情報

解雇予告が必要な場合   [2012.10.03]

   解雇予告に関しては、皆様、ご存知とは思いますが、確認します。

   労働基準法第20条によれば、次のことを義務付けています。
   ・原則:解雇の30日前までに予告をする。
   ・予告をしない場合:30日分の平均賃金を支払う
   (ただし、30日の予告日数は、予告手当を支払った日数分短縮できる。)
   これに違反すると罰則が科せられます。

   例外は、大きく分けて次の2種類です。
   1)全ての従業員に関する例外
       ①天災事変等によって事業の継続が不可能になった場合
       ②労働者の責めに帰すべき事由による解雇

      ただし、2ケース共に、所轄労働基準監督署長の認定を受ける必要があります。

   2)下記の従業員にのみ適用される例外
       ①日々雇用される者(1ヵ月を超えて継続雇用された場合を除く)
       ②2ヵ月以内の期間雇用者(所定の期間を超えて継続雇用された者を除く)
       ③季節的業務に従事する4ヵ月以内の期間雇用者
          (所定の期間を超えて継続雇用された者を除く)
       ④試用期間中の者(14日を超えて継続雇用された者を除く)
    
        この4つのケースの場合、一定の期間を超えて継続雇用された場合は、
        解雇予告が必要なことに注意が必要です。

  
さらに、注意が必要なのは、懲戒解雇の場合であっても解雇予告が必要であることです。(もちろん解雇予告除外認定を受ければ、必要ありませんが・・・)
   これは、忘れやすいので、ご注意、ご注意。
  懲戒解雇でトラブルを起こしやすい状況ですので、くれぐれもミスをしないことが重要です。 

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