人事労務情報

解雇予告と同時に出社させたくない場合   [2012.10.05]

   職場秩序を守るために、場合によっては解雇を言い渡したと同時に本人に来て欲しくない場合があります。
   この場合には、次の2つの方法があります。
        1)予告なしの解雇とする場合:30日分の平均賃金を支払う必要があります。
        2)休業を命じる場合:30日前に解雇予告をし、翌日から解雇日までの30日間、休業を命じる。
                                    この場合、30日分の休業手当を支払う必要がありますが、休業手当は、
                                    平均賃金の6割ですので、節約にはなります。

   就業規則等にて特別な解雇の手続きを定めていない限り、使用者が選択できることになっています。一方、労働者が、30日分の平均賃金を受け取って、直ちに退職したいと言っても労務提供の義務がありますので、その主張は認められません。

   労基法上の義務という観点からは、30日前までに解雇予告し、予告期間中、休業手当を支払うことは違法とは言えません。

 

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