人事労務情報

賃金の毎月払いの原則の補足   [2012.10.07]

   労基法では、毎月1回以上、賃金を払うことを義務付けています。
   
   労基法第24条:賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない

   ただし、これは必ずしも当月労働した分をその月の内に払えという意味ではありません
  「一定の期日」、すなわち、賃金の締切日と支払日は就業規則に定める必要があり、支払日は実質上、月に1回以上必要ですが、勤務実績を反映した賃金計算が必要ですので締切日とこれに対応する支払日の間に多少のズレは許されます。

   ですから、例えば、残業等による割増賃金以外の本給等(本給、加給金、職能給、家族手当や職責手当などの手当)に関しては、各月の1日から末日までの賃金締切期間の分をその月に20日に支払うが、残業等による割増賃金を含めた その他のものは、翌月の20日に支払うことも許されるのです。

   ただし、やはり就業規則には、このことを明文化しておく必要がありますので、ズレがないかの確認が必要です。

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