人事労務情報

長時間労働と使用者の安全配慮義務   [2012.10.14]

   一昨日に「労働時間の適正把握」に関して、お伝えしました。
   この中では、労働時間の適正把握のために使用者が講ずべき措置の基準などを説明し、これに従って、労働時間を管理することが必要であるとしました。

   このような管理は、次の2つの目的のためです。
   1)サービス残業、つまり残業代の不払いなどの不適正な賃金支払いの防止
   2)過重労働による健康障害(脳・心臓疾患、精神障害)の未然防止

   上記の1)は割増賃金支払義務、2)は安全配慮義務に関するものです。

   さて、過重労働による脳・心臓疾患の労災認定にあたっては、発症に近接した時期における負荷のほか、長期間にわたる疲労の蓄積(長時間労働の継続)も考慮されるようになっています。
   従って、このような健康障害を防止する面からも労働時間の適正な管理を行い、長時間労働している労働者の疲労の蓄積の程度によって、適切な対応を行うことが義務とされています。
                                       *労働安全衛生法では、長時間労働(週40時間を超える労働時間が1ヵ月100時間を超える)の実態にあり、
                                         かつ、疲労の蓄積が認められる者については、(本人の申出により)医師による面接指導を行うことが事業者に
                                         義務付られています。

   つまり、長時間労働の問題は、労働契約に付随して発生する安全配慮義務に関係しており、労働時間の管理が粗雑で、労働者の疲労の蓄積に対しても適切な対応をしなかった場合に労働者が健康を損なった場合には、労働者は労災保険によって保護されるほかに、使用者の安全配慮義務違反により損害賠償を請求することができます
   
  
 このような場合、「労災保険があるから安心。」は全く思い違いです
  場合によっては、多額の賠償金を負担することになります。
  また、長時間労働が原因と思われる精神障害(うつ病)も同様に扱われます。

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