人事労務情報

労務トラブルに関するキーワード(2)   [2012.10.18]

― 職場環境配慮義務 ―
    福岡セクシャル・ハラスメント事件(平成4年)、仙台セクシャル・ハラスメント事件(平成13年)、京都セクシャル・ハラスメント事件(平成13年)の判例に代表されるもので、労働契約上の付随義務として、

使用者は、労務遂行に関連して労働者の人格的尊厳を侵し、その労務提供に重大な支障をきたす事由が発生することを防ぎ、またはこれに適切に対処して、職場が労働者にとって働きやすい環境を保つよう配慮する注意義務がある。

とされたものです。

   前回の安全配慮義務と似ていますが、どちらかと言えば、事後の対応に関してのものと思います。

*京都セクシャル・ハラスメント事件(平成13年)
   「使用者は、被用者との関係において社会通念上伴う義務として、被用者が労務に服する過程で生命及び健康を害しないよう職場環境等につき配慮すべき注意義務を負い、更に労務遂行に関して被用者の人格尊厳を侵しその労務提供に重大な支障を来たす事由が発生することを防ぎ、またはこれに適切に対処して職場が被用者にとって働きやすい環境を保つよう配慮する義務もあり・・・」

*仙台セクシャル・ハラスメント事件(平成13年)
   「事業主は、雇用契約上、従業員に対し、業務の提供に関して良好な職場環境の維持確保に配慮するべき義務を負い、職場においてセクシャル・ハラスメントなど従業員の職場環境を侵害する事件が発生した場合、誠実かつ適切な事後措置をとり、その事実にかかる事実関係を迅速かつ正確に調査すること及び事実に誠実かつ適正に対処する義務を負っているというべきである。」

   このような、職場環境配慮義務とか職場環境整備義務という概念は、セクハラだけでなく、職場でのいじめや嫌がらせに対しても、労働者の働きやすい就業環境を阻害するものを排除する義務として、使用者に適用されるものです。

   安全配慮事務と同様に違反すると、損害賠償責任を負う可能性があります。

   不幸にも、セクハラやパワハラに代表される職場環境にかかわる事件が発生した場合には、
      誠実、迅速、適切な事後処理の実施、事実関係の明確化 の義務を負います。

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