人事労務情報

労務トラブルに関するキーワード(5)   [2012.10.21]

 ― 使用者責任 ―

   下記の民法715条1項の規定に基づくものです。
   「ある事業のために他人(被用者)を使用する者(使用者)は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。」

被用者(労働者)の行為について使用者が責任を負う根拠:

①報償責任
   使用者は労働者の活動によって事業範囲を拡大して「利益」を上げているため、利益の存するところに「損失」を負担させる。

②危険責任
   人を使用して自己の活動範囲を拡大する場合には、社会に対する加害の危険を増大させるので、使用者が危険を支配する者として賠償責任を負う。

   注意点
   上記の法律の但書では、
   「ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りではない。」
と規定されているが、

この但書の適用は実際には認められることがほとんどありません。

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