人事労務情報

法定外休日の労働と割増賃金   [2012.10.25]

    「法定外休日」が取り上げられているということは、「法定休日」があるのですが、まず、この両者の違いを確認します。
   法定休日   :労働基準法 第35条(下記)で定められている休日の定めのことです。
                   「使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも一回の休日を与えなくてはならない。
                     ②前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については
                        適用しない。

                    法律では毎週少なくとも1日以上、例外で4週間で4日以上の休日を与えなくてはなら
                    ないのです。例えば、週休2日制で土日が休みの企業の場合、法定内休日は土日の
                    うちの1日だけでもいいし、両方とも法定内休日としてもいいのです。
                    (これは、就業規則等で定めます。)

   法定外休日:例えば、週休2日制で土日が休みの企業で、就業規則等で日曜日のみを法定休日
                    と定められている場合、土曜日が法定外休日になります。


   では、この法定外休日に労働させた場合、割増賃金を払わなければならないのでしょうか

   これに関しては、労働基準法 第37条「時間外、休日及び深夜の割増賃金」による割増賃金の支払義務の有無と労働契約上での支払義務の有無の2面からの検討が必要です。

   労働基準法上は、
   法定休日の労働に関しては割増賃金の支払義務は、ありますが、法定外休日の労働に関しては、支払義務は生じません。(ただし、法定外の所定休日の労働の結果、週の法定労働時間を超えた場合は時間外労働としての割増賃金の支払は必要です。)

   これに対し、労働契約上は、
   割増賃金の支払義務があるかは、就業規則等の定めによって判断されます。
   
   労働協約や就業規則あるいは労働契約上、所定休日に労働する場合、それが法定の休日か否かを問わず一律に割増賃金を支払う旨の定めがあれば、使用者は当然その支払義務を負い、これを支払わなければ労働基準法第24条の賃金の全額払いの規定に違反することになります。
 
   また,就業規則等で、法定外休日と法定休日とを区別し、前者については割増賃金ではなく、時間当たりの所定賃金を支払うことを定めている場合には、これを支払えば良いのです。何らの定めもなく判断し難いような場合は、少なくとも時間当たり所定賃金を支払えば良いのです、」

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