人事労務情報

地域産業保健センターについて   [2012.10.27]

   御承知のように社員の健康診断は、企業に義務づけられています。
   毎年1回の定期健康診断などを実施したことがない、または、実施していても毎年実施していない場合は、考えを改めて頂き、早急に実施する必要があります。

   一方、毎年きっちりと実施されていたとしても健康診断後の一連の対応をきっちり、やっておられるかを確認頂きたいのです。

健康診新案施後の一連の対応とは、次のようなものです。

【必須事項】
1.健康診断個人票の作成(5年間保存
2.「定期健康診断報告書」の提出⇒遅滞なく、労働基準監督署に提出
    (但し、常時50人以上の労働者を使用の場合)
3.健康診断結果を本人に通知。(遅滞なく)


【もし、異常の所見が認められた労働者がいた場合】
   医師または歯科医師の意見を聞かなければなりません。
   (健康診断実施日から3カ月以内)
   意見を聴いた結果、措置が必要と認められた場合には、その労働者の実情を考慮して、次のような措置を講じなければなりません。

1.労働者に対して ・・・・・就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等

2.事業場に関して ・・・・・作業環境測定の実施、施設または設備の設置または整備、
                                「医師又は歯科医師の意見」の衛生委員会への報告

   その他

 

   さて、意見を聴く医師ですが、労働者50人以上の事業場では、産業医の選任義務がありますので、産業医にお願いすればよいわけですが、50人未満の会社では?
   このような場合の強い味方が「地域産業保健センター」です。

   これは、厚生労働省の委託を受けた地域の医師会などが、小規模の会社に対し、て原則無料で相談の場を提供してくれるサービスです。
   知つておられない方が意外におられますので、ご参考までに・・・。

   私の住んでいる三原市では、三原市医師会病院内にあります。
   各地域の地域産業保健センターに関しては、最寄りの労働基準監督署などにご確認ください。

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