人事労務情報

行政運営方針   [2012.10.28]

1.労働基準監督官の職務

   主要なものとして次の2つのものがあります.

1) 行政監督権限
   労働基準法や労働安全衛生法などの法律が守られているかを調べ、使用者等を監督指導するために事業場、寄宿舎その他の付属建設物に臨検し、帳簿、書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対
して尋問を行います。

2) 特別司法警察権限
  労働基準法等の法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行います。

 

2.臨検について
  
   臨検は、原則として抜き打ちで行われます。

   大きく分けて2種類があります。

①定期監督
   労働基準j監督署がその年度の「監督指導業務計画」に基づき実施するものです。

②申告監督
   労働者からの法令違反等の申告があったときに実施されるものです。

3.監督指導業務計画
 
   上記のように内部告発以外の定期監督に関しては、「監督指導業務計画」に基づいて実施されますので、今年度の定期監書の傾向は、「監督指導業務計画」で大体推定することができます。

   この、「監督指導業務計画」は、次のように定められます。

①厚生労働省 労働基準局が「地方労働行政運営指針」を作成し、毎年度の重点施策を明らかにします。
 ↓
②この「地方労働行政運営指針」に基づいて、その都道府県の実情を反映した「行政運営方針」を作成し、都道府県労働局の重点方針が決まります。
 
③各労働基準監督署では、都道府県の「行政運営方針」に従つて、「監督指導業務計画」を作成します。


広島県において、「監督指導業務計画」ベースとなる広島県の「行政運営方針」は、広島労働局のホームページで知ることができます。
http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/roudoukyoku/_85402.html

 

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