人事労務情報

職務分析と職務評価   [2012.10.30]

   近年、パート社員と正社員の待遇バランスも重要視されています。
   ここでは、職務分析と職務評価のポイントについて取り上げます。

 

1.職務分析と職務評価
   
    職務分析:「〇〇という職務は、△△ということだ」と定義付けにより職務の内容を明確に
                   することです。

    職務評価:「〇〇という職務は、内容の比較から◆◆より重要だから賃金に差を付けよう」、
                  「同等だから賃金格差を正そう」などのように、職務分析の結果から職務の重要性
                   などを他の職務と相対評価することです。


2.導入の手順

【職務分析】
Step1 情報収集
   分析対象の職務を決め、担当者や直属の上司に「日々の業務内容」、「業務目的」、「必要な技能知識」、「意思決定の権限の有無」などのヒアリング

Step2 収集した情報の整理・統合
   収集した情報を「業務内容」、「責任の程度」などの要素ごとに整理

<職務分析シート例:営業職の場合>

業務概要 対象範囲
業務内容 1 電話営業 新規顧客
業務内容 2 フォロー 担当顧客のみ
業務内容 3 書類作成 担当顧客
必要な技術 商品知識

〇〇検定△級程度

 

責任程度 権限

部下なし
決裁権限なし

トラブル発生時 報告義務あり
独断での対処権限なし

成果への責任
会社業務への貢献

ノルマなし
チーム業績

【職務評価】
   職務評価では、職務分析結果を基に、ある職務を他の職務と比較して相対評価をしていきます。
   この場合、相対評価が必要な二者間において比較することが重要です。
   比較する方法としては、以下が考えられます。

   ●同じ部門で雇用区分が違う者の職務を比較する
       例)製造部門正社員/製造部門パート社員    
                                                                
   ●違う部門で同じ雇用区分の者の職務を比較する
       例)営業職正社員/事務職正社員             

   組織における個々の仕事を客観的に分析し、定義付けすることで、従業員間の待遇不均衡が明らかになります。
   また、従業員のキャリアアップへの道筋を新たに作ることもできます。

   評価制度の導入に関する助成金も活用しながら、積極的に取り組まれてはと考えます。

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