人事労務情報

企業が持つべきソーシャルメディア「防衛策」   [2012.11.19]

   Facebookやtwitter、ブログなどのソーシャルメディアの急速な普及を受けて、企業は新しい防衛策を求められています。
  ここではソーシャルメディア社会に対するトラブル事例と、企業の防衛策について記述します。


トラブル事例

【CASE 1】
  
2011年8月。京都に本社を置く製薬会社の女性社員が、同僚が睡眠薬を飲み会で他人の酒に混入しているという主旨のつぶやきをtwitterに投稿。
  それを見たネットユーザーが批判し、「炎上」となる。投稿した社員が特定され、個人情報や写真がネットに流出。
   9月5日には、会社が自社サイトに謝罪文を掲載した。
   (日本経済新聞WEBニュースより転載)

【CASE 2】
   
2011年1月、東京都目黒区の高級ホテルのアルバイト従業員が勤務中に、利用客だった有名人カップルに関する情報をtwitterで発信。
   ホテルが謝罪した。
   このアルバイト従業員は、匿名でtwitterに登録していたが、他のネットユーザーによって特定され、同従業員の個人情報や写真がすぐにネットに流出した。
   (日本経済新聞WEBニュースより転載)

 

SNSが企業にもたらすリスクの種類
  
上記2つのケース、その他最近の報道等を踏まえると、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)は以下の点で企業運営のリスクとなります。
   1.反社会的言動、過激な個人的信条・思想の発信による企業イメージ損失・
       コンプライアンス違反のリスク
   2.
個人情報・顧客情報等の流出リスク
  
3.企業の取引情報、営業機密・企業秘密の漏えいリスク
  
これらのリスクが現実のものとなることを防ぐため、企業側としては、SNS、インターネットメディア等の使用に関するガイドラインを定め、禁止事項をあらかじめ特定し、従業員に周知させておく必要があります。
   さらには、そのガイドラインを逸脱した場合のペナルティーや損害賠償の可能性についても、就業規則その他社内規程に厳格に定めておくべき でしょう。
   若い社員は特にソーシャルメディアの使用率が高いことが予想されます。4月に新入社員を迎える前に、規程・ガイドラインなどの整備を進められることをお勧めします。

 

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