人事労務情報

個人情報保護法と就業規則   [2012.11.29]

会社が健康診断結果を知るには労働者の同意が必要か?

   労働安全衛生法66条により会社が行う健康診断を受託した医療機関が、その結果である労働者の個人データを委託元の会社に提供することについても、第三者提供に該当するとされています。

それでは、

「会社は健康診断の結果の通知を受けるのに、本人の同意が必要なのでしょうか?」

【結論1】法定項目の診断結果は、そもそも会社帰属情報であり、個人情報漏洩ではありません。
  
「医療・介護関係業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」では、会社が行う健康診断を受託した医療機関が、その診断結果を会社に提供することも、第三者への提供に該当すると解しています。
   そうであっても、社員の診断結果を会社へ通知することは、「本人の同意が得られているもと考えられる」と説明しており、同意を要しない取扱いとしています。
   つまり、労働安全衛生法により、経営者に社員の定期健康診断を義務付けるという法的意義から考えて、診断結果はそもそ会社帰属の情報であり、第三者への個人情報提供という問題は生じないとしていま
す。

【結論2】 ただし、法定以外の検診項目の結果については、本人の同意が必要です!
  
会社によつては、法令に定める検診項目以外の項目についても受診し、社鼻の健康保持増進こ努めている場合もあります。
   たとえば、希望者や特定の社員に対し、生活習慣病や婦人科の検診などを実施しているような場合です。
   こうした特別検診は義務つけられているものではないため、その診断結果を会社に通知する場合については本人の同意が必要です。
   そのため、実務的には会社への診断結果の通知に同意することを条件として受診して貰うこととしましよう。

【結論3】再検査や臨時の健康診断の結果通知についても、本人の同意が必要です!
  
定期健康診断などによって異常が見つかった場合に、再検査を受けさせることについては、会社こ対する法的な義務はありません。
   つまり、言い換えれば検査などについての診断結果を会社に通知して貰うためには、社員の同意を得て、医療機関から会社に通知して貰うか、社員自身に報告を求めるしかありません。
   もし、社員が必要な報告をしなかった場合は、会社としては健康状態を配慮した取扱いをすることができまかったとしても、安全配慮義務違反を問われることもあり、会社として労務の提供の受領を拒否することも考えられます

こうすれば安心、入社時の誓約書
    入社時において、「定期健康診断後の再検査、その他、会社の指示による健康診断の結果については、医療機関からの通知をすることに同意し、また、必要に応じ報告します」という内容をもりこみ、包括的に同意を取っておく方法などが実務的には考えられます。

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