人事労務情報

個人健康情報を取扱うに当たっての留意事項   [2012.12.31]

先日の「コンビニエンスストア大手のローソンが健康診断を受けないと賞与減額の制度を導入する」との記事に関して、健康診断と安全配慮義務に着目した記事を掲載しましたが、健康診断と個人情報の取扱い に着目することもできます。本日は、これについてです。

今年の6月11日に厚生労働省の労働基準局長は、各都道府県労働局長に次の通達を出しました。
雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項の改正について

通達の背景
・雇用管理の個人情報のうち健康診断の結果、病歴、その他の健康に関する情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律制定時において、医療分野における個人情報は特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要があるとされていました。

・これを踏まえて「雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針」があり、さらにに加えて「雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について」が定められていました。

・この度、上記の指針についての改正が行われ、平成24年5月14日に「雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン」が公布され、平成24年7月1日から適用されています。

・この改正を受けて、「雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」も改正されたものです。

 健康情報の取扱いについて事業者が留意すべき事項(改正後)
ここでは、本人の同意に関する事項の主要なものを説明します。
(1)
労働者から提出された診断書の内容以外の情報について事業者から提出を求められた場合、医療機関は労働者からの同意を得る必要がある
(2)
安衛法に規定に基づく通常の健康診断については、
①事業者が健康診断のために必要な労働者の個人データを医療機関に提供すること
②医療機関が委託元である事業者に対して労働者の健康診断結果を報告(提供)すること
この2つは、本人の同意を得なくても良い
(3)
健康保険組合等は、事業者から労働者の健康情報の提供を求められたときは労働者(被保険者)の同意を得る必要がある
ただし、事業者が健康保険組合等と共同で健康診断を行う場合は、労働者の同意を得る必要はない
(4)
なお、特定健康診査及び特定保健指導の実施に定める項目に含まれないもの(業務歴、視力、聴力、胸部Ⅹ線検査、喀痰検査)については、労働者に対して定期健康診断の結果の情報を医療機関に提出する旨を明示し、同意を得ることが必要となるが、同意については、定期健康診断実施時の受診案内等への記載や健診会場での掲示等黙示のによるものが含まれる。
つまり、実務的には、「会社への診断結果の通知に同意すること」を条件に受診して貰う こととしてください。

その他に、
入社時の誓約書において、「定期健康診断後の再検査、その他、会社の指示による健康診断の結果については、医療機関からの通知をすることに同意し、また、必要に応じ報告します」という内容をもりこみ、包括的に同意を取っておく方法などが実務的には考えられます。

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