人事労務情報

給与の締め日支払日は会社の任意に変更できるか   [2013.01.13]

労働条件通知の際に記載しなければならない必須項目のひとつ、給与の締め日と支払日
会社の資金繰りやキャッシュフロー上の必要性から、それを変更しなければならないことがあります。

では、この給与の締め日支払日は会社の任意に変更できるのでしょうか

賃金については「毎月1回以上、一定期払い」をしなければなりませんが、その要件を満たす限り、給与締め日支払日の変更は可能です。
給与の締め日支払日を変更するだけであれば、給与の減額等の労働条件不利益変更を伴わないからです。

ただし、給与の支払日を後のばしにする場合は、若干のケアが必要です。
従業員のなかには、毎月の給与から住宅ローン、クレジットカード決済、車のローン等各種支払いをしている人もいます。
その引き落とし時期に給与支払日変更が影響を及ぼす場合は、一時払いなどの対応が必要です。

例:
毎月15日締め、月末支払いの会社が、毎月末日締め、翌月15日払いに変えたい場合         

対応1:既往の労働に対しての賃金はいったん月末に支払い、翌月15日に新支払日に基づき
           半月分を支払う。                                                                                                

対応2:従業員の中でローン等の関係で月末支払いが多い者には給与前払いや貸付制度を 
           整備する。                                                                                                         

社内貸付制度を導入する場合は、会社の都合での給与支払日変更ですから、利息などは付さない方がよいでしょう。

給与に関する事項については従業員を無視せずに、個別の事情に応じてスムーズな移行・変更を行ってください。

今回は給与締め日支払日の変更についてでした。

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