人事労務情報

改正高年齢者雇用安定法への企業対応アンケート結果   [2013.01.27]

「希望者全員を65歳まで雇用確保」に対し、
                                     「経過措置を利用する」と回答した企業は65%

民間調査機関の労務行政研究所では、本年4月から施行される改正高年齢者雇用安定法に対する企業の対応を探るため緊急WEBアンケートが実施された。 
(改正高年齢者雇用安定法の関連記事は、上の「改正高年齢者雇用安定法」の文字をクリックすると開きます)

改正高年齢者雇用安定法への対応では、現在、「労使協定により継続雇用者の対象者を限定する基準」を「設けている」企業は86%に上っています

今回の改正でこの仕組みは廃止されるため、本年4月から、これらの企業は希望者全員を継続雇用制度の対象とする必要があります。

ただし、平成25年3月末までに継続雇用制度の対象者の基準を労使協定で設けている場合は経過措置が認められ、
厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢に到達した以降の者には、引き続き基準を利用できることになっている。
別の見方では、「平成25年3月末までに継続雇用制度の対象者の基準を労使協定で設けていない場合は経過措置が認められない」ことになります。

この経過措置とは、具体的には「平成28年3月末までは61歳未満の希望者全員が雇用対象となるが、61歳以上の者は労使協定の基準に適合する者に限定できる」です。

「継続雇用制度における経過措置を利用する予定」と回答した企業は65%で、今後も経過措置にのっとって、引き続き対象者を限定したい意図が垣間見られます。

もし、平成25年4月以降に対象の年齢の従業員がおられ、労使協定で基準を設けておられない企業は、この3月末までに基準を設けることを検討されてはと思います

また、定年を迎えた高年齢者の継続雇用先を、自社だけでなく、グループ内の他の企業(子会社や関連会社)まで広げることができることについては、「広げる予定」と回答した企業は18%にとどまり、企業規模で格差がみられる結果となっています。

なお、今回の改正で希望者全員を継続雇用制度の対象となることに伴い、若年層の採用抑制を懸念する声があります。
そこで、継続雇用者が増加した場合の若手・中堅層の採用抑制の意向を聞いたところ、「そう思う」 18.2%、「ややそう思う」 25.5%で、両者を合わせると43.7%となり、若年層をめぐる雇用情勢が一層厳しさを増すことが予想される結果となっています。

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