人事労務情報

外国人の雇用に関して   [2012.09.08]

   就労可能な外国人を雇用する場合、昨日の記事の「労基法第3条:労働条件に関する差別的取扱い禁止」から国籍によって、日本人との間で労働条件に関して差をつけると労基法の違反になります。(不利にすることも有利にすることもダメです。)

   とは言っても、外国人の場合には、在留資格等の関係から、ある期間を経過すると、いずれ本国に帰る場合が多いわけです。こういった場合も長期雇用を前提とした一般社員の雇用管理体系を適用するのも何かしら’しっくり’しないものです。

   このような場合、つまり、いずれ本国に帰るということが、単に雇用した側の憶測ではなく、在留資格や本人の説明から明らかであり長くても数年という短期的な雇用であることが確定している場合には、一定の期間雇用を前提とした雇用形態と予定されている嘱託雇用とし、その中で日本人と同様な職務内容、処遇条件とすれば、国籍による差別とならず、労基法に違反しないと考えられています。

  これが、違反とならないことは、次のような観点から考えると理解しやすいかも知れません。通常雇用と嘱託雇用の区分けは、国籍で行っておらず、雇用期間に着目して行っている。日本人であっても何らかの理由により、長くても数年という短期的な雇用であることが確定している場合には嘱託雇用を採用する場合がある。
つまり、短期的雇用が外国人ばかりではなく、短期的雇用=外国人の場合とは言えないからです。

   もちろん、これと対極的に雇用調整をする際に、国籍のみを判断材料として、まず、外国人を先に解雇することは、明らかに労基法違反です。

  

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