人事労務情報

就業規則に反映すべき最近の法改正   [2013.02.12]

本ホームページの「就業規則の作成」のところで述べていますように就業規則が法を遵守していることが必須条件です。
この条件が不満足ですと、就業規則の”労使トラブルを回避するための会社のルールブック”としての意味が失われます。

そこで就業規則の整備が企業にとって大きな意味をもつことになります。
就業規則の整備におけるポイントは、本ホームページに記載のように幾つかありますが、まず、第一に最新の法律を遵守しているかどうかが重要です。

ここ数年、労働法の改正が相次いでおり、平成18 年度以降の主な法改正は次のようです。

No. 改正法 施行日
1 労働契約法 平成25年4月1日
2 労働者派遣法 平成25年10月1日
3 高年齢者雇用安定法 平成25年4月1日
4 労働基準法 平成22年4月1日
5 育児介護休業法 平成22年6月30日
6 労働契約法(新設) 平成20年3月1日
7 パート労働法 平成20年4月1日
8 最低賃金法 平成20年7月1日
9 公益通報者保護法 平成18年4月1日
10 労働安全衛生法 平成18年4月1日

就業規則がモデル規定を流用したものとなっていませんか。
就業規則は会社の業種、ポリシーに適合したものでなければなりません。
つまり、就業規則は会社によって異なるべきものです

また、最新の改定からかなり年数が経っていませんか。
上の表を基に、今一度、見直しを行ってはいかがでしょうか。


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